保証人なしで借りられる賃貸物件!3つの方法とメリット・デメリットを徹底解説!

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初期費用
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監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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新たに部屋を借りたいけど、両親がいない、身近に頼める人がいないなどの理由から賃貸物件の保証人を見つけられない時、

「保証人がいないと賃貸物件は借りられない?」

「保証人が不要な賃貸物件ってどうなんだろう?」

などと不安に思うことが数多くあるでしょう。

この記事では保証人なしで借りられる賃貸物件についてご説明しています。

さらに、賃貸物件を借りる際に手続きとして時間のかかる保証人の設定等についてご説明しています。

保証人なしで借りられる物件のメリットデメリットをしっかりと理解し、スムーズに引っ越しを進行しましょう。

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保証人が必要な理由って?

賃貸初期費用

まずは、保証人が必要な理由についてを説明します。

理由は簡単で、家賃の滞納等が起こった場合に、支払わせる人が必要だからです。

保証人の役割とは、契約者が家賃を滞納して逃げてしまった場合や、急遽事件や事故などに巻き込まれて支払い能力がなくなってしまった場合など、もしもの時に貸主が家賃を回収するために建てておく代理人です。

また契約時に借主自身に信用が足りない場合には、保証人がいることがプラス要素となることもあります。

パートタイマーや転職してすぐのタイミングなど、社会的に信用機関が信用しづらい条件の方でも物件に入居できるような仕組みとなっております。

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保証人になれる人は誰?

初期費用

保証人になれる人は一般的に第二親等以内と定められていることが多いです。

ただし、親族以外にも ・安定した職業で支払い能力がある人 ・日本に住み国内の不動産を持っている人 などが保証人として認められる可能性もあり、保証人の条件は管理会社次第と言えます。

実際に保証人を立てる際は、管理会社に確認してどのような条件で保証人を探せば良いのかを確認しましょう。

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保証人と連帯保証人の違いは?

初期費用

保証人と連帯保証人にはどのような違いがあるのでしょうか。

もっとも大きな差は「責任の重さ」です。

どちらも借主が支払いを滞らせた場合、代わりに払ってくださいという流れになります。

保証人の場合、「まずは借主に言ってください」と主張することができます。

しかし連帯保証人の場合そういった反論はできず、催促が着たタイミングですぐに支払い義務が発生するのです。

それ以外にも細かい違いはありますが、大きな違いは上記のとおりなので、保証人をお願いする際に説明してあげましょう

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保証人なしでも借りられる!賃貸物件を借りる3つの方法

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物件の賃貸において保証人が大切であることは理解できたと思いますが、保証人なしで賃貸物件を借りることはできない、というわけではありません。

一般的に賃貸物件では保証人が必要となりますが、なかには保証人不要の物件もあります。

保証人不要の物件では面倒くさい手続き等が省けるで、引っ越しをスムーズにスピーディーに行うことが可能です。

保証人を誰かに頼む必要がないので、親族や友人に引っ越しを知られたくない場合などには助かります。 では、保証人なしで賃貸物件を借りる3つの方法をご紹介します。

賃貸保証会社を利用する

物件によっては賃貸保証会社を利用できることがあります。

賃貸保証会社とは、決められた保証料を収めることで、契約者に家賃の滞納があった際、代わりに未納分の家賃を支払ってくれる会社のことです。

保証料の相場は家賃の50%で、入居後には「更新保証料」が必要となります。

連帯保証人の役割である家賃の立替払いを保証会社がしてくれることで、保証人なしでも賃貸物件を借りることができるのです。

ただし、借りたい物件が保証会社と契約している必要があるため、事前に確認しておきましょう。 最近では賃貸保証会社の利用を義務付けた物件が増えてきているので、気に入った物件は見つかりやすくなっています。

UR賃貸住宅

お部屋探しをUR賃貸住宅からすれば、保証人なしで契約することができます。

UR賃貸住宅とは、公的な機関である独立行政法人が管理・運営している賃貸住宅です。

保証人も家賃保証会社の利用も不要なので、手続きが簡素化されています。

さらに「仲介手数料」「礼金」「更新料」が不要なことも、メリットとして挙げられます。

収入面などで一定の条件を満たしていれば入居可能で、金銭面でもかなりリーズナブルな選択肢と言えるでしょう。

連帯保証人不要な賃貸物件から選ぶ

あまり多くはないですが、なかには保証人が不要の賃貸物件もあります。

保証人なしで借りられる物件は、なかなかレアなケースと言えるでしょう。

保証人なしでも借りられるということは、各手続きがスピーディーに進められ、スムーズに引っ越しができるということです。

しかし、思わぬ落とし穴がある場合もあります。

それは、その物件に何か「特別な理由」があることから、入居の条件を緩和している可能性があるのです。

例えば、以下のような点が考えられます。

・築年数が古い ・交通の便が悪い ・住み心地が悪い ・周辺環境が悪い

家賃を安くする、保証人を不要にするなど、条件を緩めなければ入居者が決まらない物件には、何かウラがある場合もあります。

契約後に失敗したと後悔しないよう、保証人不要などの借りやすい物件は、特にしっかりとどのような物件であるかを確認してよく検討しましょう。

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保証人なしで賃貸物件を借りる2つのメリット

メリット

保証人なしで賃貸物件を借りるメリットを2つ紹介します。

メリット① 手続きがラク

保証人なしで賃貸物件を借りるもっとも大きなメリットは、手続きが簡素化される点です。

一般的に保証人をつける際は、保証人の押印や各証明書の発行、そして審査等が必要となります。

保証人なし物件の場合はそれらが省かれる分、時間も手間も減少し、スムーズに引っ越しが進められるでしょう。

メリット② 頼れる親族や知人がいなくてもOK

また、誰かに頼みたくても親族が亡くなっている、不仲である、保証人を頼めるほどの知り合いがいない等の場合に、保証人が不要の物件は大きなメリットです。

高齢化社会の現代では、両親が高齢で年金生活をしている、すでに亡くなっているなどの理由から、連帯保証人を立てられない人は多くいます。

第二親等以内の親族も疎遠になっているなど、保証人を見つけられないことは珍しくなく、保証会社を利用できる物件はとても心強い存在です。

それは日本に住む在留外国人にとっても同じです。

少子高齢化が進むにつれ外国人労働者は増え続けています。

在留外国人の第二親等以内の親族が日本に住んでいることは少なく、保証人になってもらう人を見つけることは困難でしょう。

このような部屋を借りたいけれど保証人をたてることが難しい人にとって、保証人が不要の物件は大きな役割を果たしています。

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保証人なしで賃貸物件を借りる3つのデメリット

デメリット

保証人なしで賃貸物件を借りる際は、デメリットもあります。

物件の選択肢が限られる

保証人なしで賃貸物件を借りる際は、先ほど紹介したように「賃貸保証会社が利用できる物件」「UR賃貸住宅」「保証人が不要の物件」の中から選ぶ必要があります。

全ての物件の中から自由に選べるわけではないので、お部屋の選択肢が減ってしまうのが現実です。

出費が増える

保証会社を利用するには、お金がかかります。

保証会社には支払い保証人の役割を担ってもらうため、保証人がいる場合と比べると出費が増えるのは必然。

契約時と契約更新の際にお金がかかるため、節約をしたい人にとってはこの出費は痛いでしょう。

人気がない物件の可能性がある

保証人なしで借りられる物件の場合、実はもう長く住めないことがわかっている物件の可能性もあります。

大家さんからすると、そういった長期間住めない物件であれば、家賃を滞納されても損失が少ないと言えるからです。

もちろん保証人がいた方が貸主としては安心ですが、人気のない物件で空室にしておくよりは、条件を緩めて貸し出した方がメリットを得られる場合もあります。

築年数が古い、交通の便が悪いなど、入居までのハードルを下げないと借主が見つからないような、悪条件の物件である可能性は大いにあるでしょう。

わかりやすい条件だけではなく、実は線路から近くて騒々しい、騒音の原因となる商業施設等が周りにあるなど、様々な可能性が考えられます。

また、取り壊しやリフォームが決まっている物件や、事故物件等の場合もあるため、住んでから不便がないかしっかりと事前に確認をしましょう。

開示されている情報だけではなく、裏に設定されている意図などもくみ取り、その意図が納得できる場合以外は、入居の前に一度立ち止まって検討した方がよさそうです。

メリットだけでなくデメリットもあるので、なぜ保証人が不要でも借りられるのか、という点を一度考えるようにしましょう。

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保証人なしの賃貸物件が増えてきている理由とは

値下げ交渉

賃貸物件を契約する際に、ポイントとなる「保証人」。

「なるべく保証人なしの物件に住みたい」と考える人も多いでしょう。

家賃の未払いを防ぐためにも賃貸契約において保証人は重要ですが、近年は保証人なしの賃貸物件が増加傾向にあります。

ここでは、保証人なしの賃貸物件が増えてきている理由についてお伝えしていきます。

1_高齢単身者が増えてきている

前述のとおり、保証人は基本的に2親等以内の親族しか認められないケースがほとんどです。

そのため、一般的には親や兄弟などにお願いすることになるのですが、日本では少子高齢化が続いています。

高齢の単身者が賃貸契約をする際、保証人となる親族も高齢者となるため「年金生活で保証人になれない」「保証できるほどの余裕がない」というケースが増えてきているのです。

また、親がすでに亡くなっている、家族と疎遠になっていて連絡ができないというケースもあり、深刻な問題となっています。

高齢単身者が今後も増え続ける日本において、保証人なしの賃貸物件が増えてきているのは必然といえるのかもしれません。

2_外国人が増えてきている

少子高齢化社会が進む中、増えてきているのが外国人居住者です。

日本で生活する外国人は近年ますます増加傾向にあり、今後も増え続けることが予想されています。

そこで、問題となるのが賃貸契約の際の保証人制度。

外国人居住者は保証人になってくれる親族が近くにいないため、なかなか賃貸契約ができないという状況になってしまいます。

そのため、保証人なしで契約できる物件は、今後の外国人居住者にもやさしい仕組みといえるのです。

3_家賃債務保証サービスが普及してきている

高齢者や外国人のように、保証人をたてることができない人が増えてきていることから、近年では家賃債務保証サービスが普及してきています。

通称「家賃保証」とも言われますが、今では賃貸契約の約6割に家賃保証サービスが利用されている状態です。

賃貸物件の貸主にとっては安心で、入居者にとっても保証人なしで契約することができるので、まさに一石二鳥のサービスといえます。

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賃貸物件に必要な初期費用について

値下げ交渉

保証人の問題がクリアできたところで、住みたい物件が見つかったら、入居の際にはどのような初期費用がかかるのかを紹介します。

結論から言うと、一般的に賃貸物件では初期費用に家賃の約5ヶ月分が必要です。

つまり、家賃が5万円なら約25万円、家賃8万円なら約40万円ということ。

賃貸物件を契約したことがなければビックリする数字でしょう。

どういった費用がかかるのかを説明します。

・敷金……一般的に家賃1カ月分。 契約を終えて退去する際の原状回復費となる。具体的には部屋のクリーニング代や、壁や床を傷つけてしまった場合の補修費用。基本的にはかかった金額が差し引かれて戻ってくる。

・礼金……一般的に家賃1カ月分。 部屋を貸してくれる大家さんに対するお礼のようなもの。敷金とは違い、退去時に返還されることはない。礼金なしという物件も増えている。

・仲介手数料……家賃0.5カ月~1カ月分ほど。 物件を取扱う不動産会社に支払う。法律で「家賃の1カ月分」が上限となっている。

・火災保険料……一人暮らしで約1.5万円、2人やファミリーで約2万円。 賃貸の際には損害保険に加入する必要があり、損害保険会社に支払う。個人で自由に保険を選んで加入することも可能で、その場合は加入証明が必要となる。

・前家賃……一般的に家賃1カ月分。 入居する月の家賃を前払いで支払う。入居が月の途中からという場合は、日割りで計算される。

・保証料……一般的に家賃+共益費の0.5カ月。 家賃保証会社を利用するための費用。家賃を払えなくなった場合の備えとなる。連帯保証人がいれば不要なケースもある。

上記に加え、引越しの費用や新居に必要な家具・家電の購入も考えなければなりません。

これらを合わせると、新たに賃貸物件を契約する際には、家賃5ヶ月分以上もの初期費用が必要となるのです。

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保証人ありでも保証料は必要?

誰もがかさばる初期費用をなんとか節約したいと思うはずです。

そこで気になるのが保証料。

保証人がいない場合に保証会社のサービスはありがたい一方、保証人がいるのであれば不要に思えますが……。

本来であれば、保証会社は保証人を立てられない人のためのものでしたが、昨今ではその位置づけが変わりつつあります。

保証人を立てたうえで保証会社も利用する場合には、家賃の滞納分は保証会社が、借主のクレームなど家賃以外のことに対しては保証人が責任を負う、といった役割分担ができます。

保証会社が保証するのはあくまでも家賃だけで、周辺住民からの苦情や物件の破損などに対する保証は、保証人しかできないからです。

貸主側からすると、保証会社を利用すれば保証人よりも家賃の未納リスクを抑えられる上に、賃貸管理会社は保証会社からのキックバックがあるケースが多く、保証会社の利用はメリットが大きいと言えます。

そのため、保証人がいる場合でも、保証会社の利用を必須とする物件が増えています。

しかし、保証人を立てられる借主にとっては、保証会社の利用は余計な出費でしかありません。

すべての賃貸物件で保証料が必須というわけではないので、保証人を頼める人がいるのであれば、物件を探す時に保証会社の利用が義務付けられているかを確認しましょう。

気に入った物件が、保証人ありでも保証会社の利用が必須の場合もあるので、保証料を踏まえたうえで検討してください。

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まとめ

この記事では、保証人なしで借りられる賃貸物件や、賃貸にかかる初期費用について説明してきました。

保証人なしの物件は、一見諸々の手続きが省けるため手間がかからず、時間を節約できてメリットが多いように思えますが、保証人不要にしないと入居者を集められない悪条件の物件の可能性があります。

そのため、保証人が不要の賃貸物件を借りる際は、なぜ「保証人不要」の条件をつけたのかをしっかりとリサーチし、理由や意図を理解してから契約を進めるようにしましょう。

また賃貸物件には多くの初期費用がかかり、保証人ありの場合でも保証会社の利用が必須となる物件が増えていることを頭に入れておいてください。

保証人なしの場合も、保証人ありの場合も、自分が納得したうえで条件に合った部屋探しと、スムーズな引っ越しをするための参考にしてみてください。

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