保証人なしでも賃貸物件は借りられる！3つの方法と注意点を解説

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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保証人なしでも借りられる！賃貸物件を借りる3つの方法
保証人なし賃貸物件2つのメリット
保証人なし賃貸物件3つのデメリット
【保証人なし】家賃保証会社を利用する時の注意点
保証人なし賃貸物件は増えてきている！
賃貸物件に必要な初期費用について
初期費用の負担を抑えるなら「smooth」がおすすめ！
保証人なし賃貸物件によくある質問
まとめ

数年ほど前まで、賃貸物件を契約するには連帯保証人（以下、保証人）を用意することが一般的でした。

賃貸契約時の保証人とは、家賃の滞納等が起こった場合に、借主に変わって家賃を支払う人のことを指します。

しかし最近では、身近に頼める人がいないなどの理由から賃貸物件の保証人を用意できないケースも珍しくありません。

結論からお伝えすると保証人なしでも賃貸物件は借りられますが、いくつか注意が必要です。

この記事では、保証人なしで賃貸物件を契約する方法と注意点について解説します。

保証人なしのメリット・デメリットをしっかりと理解し、安心して引っ越しをしましょう。

保証人なしでも借りられる！賃貸物件を借りる3つの方法

まずは、保証人なしで賃貸物件を借りる3つの方法について紹介します。

1.保証人不要の賃貸物件を選ぶ

国土交通省が発表した「家賃債務保証の現状」によると、保証人が必要なケースは60%でした。（平成26年時点）

半数以上が保証人を必要としており、とくに高齢者のみの世帯、一人暮らし等は保証人を用意できないと入居制限されてしまう可能性があるようです。

一方で、家賃保証会社のみで契約できる物件は、全体の37%。家賃保証会社・保証人、どちらも不要で契約できる物件は全体の3%という結果でした。

物件数はあまり多くありませんが、保証人不要で契約できる物件もあるので探してみましょう。

参考：家賃債務保証の現状｜国土交通省参考：社会・援護局関係主管課長会議資料｜国土交通省

2.家賃保証会社を利用する

前述したデータでも示す通り、ここ数年家賃保証会社の利用を必須としている賃貸物件が増えています。

家賃保証会社とは、決められた保証料を収めることで、契約者に家賃の滞納があった際、代わりに未納分の家賃を支払ってくれる会社のことです。

入居時にかかる保証料の相場は家賃の50～100%で、入居後には1年ごとに1万円などの「更新保証料」を必要としている家賃保証会社が一般的です。

保証人の役割である家賃の立替払いを保証会社がしてくれることで、保証人なしでも賃貸物件を借りることができます。「家賃保証会社」と「保証人」いずれも必要な物件もあるので、物件選びの際には事前の確認が必要です。

3.UR賃貸住宅管理の物件を選ぶ

UR賃貸住宅で物件探しを行えば、全物件保証人不要で賃貸契約が可能です。

UR賃貸住宅とは、公的な機関である独立行政法人が管理・運営している賃貸住宅です。保証人や家賃保証会社の利用も不要なので、手続きが簡素化されています。

さらに「仲介手数料」「礼金」「更新料」が不要なため、初期費用の負担が軽減できるのが大きなメリットです。

ただし、保証人や家賃保証会社の利用がない代わりに、入居審査で収入や貯蓄額の条件が設けられています。また、入居の受付は基本的に先着順のため気に入った物件に必ずしも入居できるとは限らない点に注意が必要です。

UR賃貸住宅について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

関連記事：UR賃貸住宅とは？お得なメリットと選ぶ際の注意点を解説します

保証人なし賃貸物件2つのメリット

保証人なしで賃貸物件を借りるメリットを2つ紹介します。

メリット1.手続きがラク

保証人なしで賃貸物件を借りる最も大きなメリットは、手続きが簡素化される点です。

通常、保証人をつける際は保証人の押印や各証明書の発行、そして審査等が必要となります。

保証人なし物件では時間のかかる手続きが省けるので、引っ越しまでの手続きをスムーズに進めることが可能です。保証人なし物件の場合はそれらが省かれる分、時間も手間も減り、スムーズに引っ越しが進められるでしょう。

引っ越しを急いでいる場合などには、保証人なしで借りられる物件を選びたいですね。

メリット2. 頼れる親族や知人がいなくてもOK

誰かに頼みたくても親族が亡くなっている、不仲である、保証人を頼めるほどの知り合いがいない等の場合に、保証人なし物件は大きなメリットです。

高齢化社会の現代では、両親が高齢で年金生活をしている、すでに亡くなっているなどの理由から、連帯保証人を立てられない人は多くいます。

第三親等以内の親族も疎遠になっているなど、保証人を用意できない方にとって非常に助かるでしょう。

保証人なし賃貸物件3つのデメリット

保証人なしで賃貸物件を借りる際は、デメリットもあります。

デメリット1.物件の選択肢が限られる

保証人なしで賃貸物件を借りる際は、前述したように ・保証人が不要の物件・家賃保証会社のみの物件・UR賃貸住宅 の中から選ぶ必要があります。すべての物件の中から自由に選べるわけではないので、お部屋の選択肢が減ってしまうのがデメリットです。

デメリット2.人気がない物件の可能性がある

保証人なし物件の場合、入居者が決まりにくい人気がない物件の可能性があります。 たとえば、以下のような理由で人気がないと考えられるでしょう。

・築年数が古い・立地が悪く不便・暑さ、寒さ対策が取りにくい・雨漏りや傾きがある・収納が少なく暮らしにくい・線路の近くで騒々しい・周辺環境が悪い

「保証人なし」や「相場より安い家賃」など、入居者にとって良い条件の物件は、裏を返すと条件を緩めなければ入居者が集まらない物件のため、何かしら理由があると考えておきましょう。

契約後に後悔しないために、保証人不要など借りやすい物件は契約前にしっかり確認が必要です。

デメリット3.出費が増える

保証人なし物件では、ほとんどの場合保証会社の利用が必須となっており、保証料が発生します。

保証料は、 ・初回…月額家賃の50％・以後1年ごと…1万円 と設定している事業者が多いです。

たとえば家賃7万円の物件の場合、契約時に3.5万円を支払い、以降毎年1万円を支払う必要があります。

【保証人なし】家賃保証会社を利用する時の注意点

保証人なしで家賃保証会社を利用するのに、最も影響があるのは入居時の初期費用が増える点です。

敷金・礼金・仲介手数料など、ただでさえ賃貸の初期費用の負担は大きいのに、保証会社利用料として家賃の50％が追加で必要になります。

保証人を必要としない代わりに、費用負担が増えることは理解しておく必要があります。また、利用する保証会社は管理会社指定となっていることが多く、原則自分で選ぶことはできません。

保証人なし賃貸物件は増えてきている！

賃貸物件を契約する際に「なるべく保証人なしの物件に住みたい」と考える人も多いでしょう。

家賃の未払いを防ぐためにも賃貸契約において保証人は重要ですが、近年は保証人なしの賃貸物件が増加傾向にあります。

ここでは、保証人なしの賃貸物件が増えてきている理由についてお伝えしていきます。

理由1.高齢単身者が増えてきている

保証人は基本的に「三親等以内の親族」としているため、一般的には親や兄弟が対象となりますが、日本では少子高齢化が続いています。

高齢の単身者が賃貸契約をする際、保証人となる親族も高齢者となるため「年金生活で保証人になれない」「保証できるほどの余裕がない」というケースが増えてきています。

また、親がすでに亡くなっている、家族と疎遠になっていて連絡ができないというケースもあり、深刻な問題となっています。

高齢単身者が今後も増え続ける日本において、保証人なしの賃貸物件が増えてきているのは必然といえるでしょう。

理由2.外国人が増えてきている

少子高齢化社会が進む中、増えてきているのが外国人居住者です。

日本で生活する外国人は近年ますます増加傾向にあり、今後も増え続けることが予想されています。そこで、問題となるのが賃貸契約の際の保証人制度です。

外国人居住者は保証人になってくれる親族が近くにいないケースが多く、なかなか賃貸契約ができないという状況になってしまいます。

そのため、保証人なしで契約できる物件は、外国人居住者にもやさしい仕組みといえるのです。

理由3.家賃債務保証サービスが普及した

高齢者や外国人のように、保証人を用意できない人が増えてきていることから、近年では家賃債務保証サービスが普及してきています。

通称「家賃保証」とも言われますが、2016年のデータでは賃貸契約の60%に家賃保証サービスが利用されています。

参考：家賃債務保証の現状｜国土交通省

賃貸物件の貸主にとっては安心で、入居者にとっても保証人なしで契約することができるので、まさに一石二鳥のサービスといえます。

賃貸物件に必要な初期費用について

保証人の現状についてはご理解いただけたと思います。続いて住みたい物件が見つかったら、入居の際にはどのような初期費用がかかるのかを紹介します。

結論から言うと、一般的に賃貸物件では初期費用に家賃の約5か月分が必要です。

つまり、家賃が5万円なら約25万円、家賃8万円なら約40万円必要です。

賃貸物件を契約したことがなければビックリする数字でしょう。具体的にどのような費用がかかるのかを説明します。

・敷金……一般的に家賃1か月分。 契約を終えて退去する際の原状回復費となります。具体的には部屋のクリーニング代や、壁や床を傷つけてしまった場合の補修費用です。基本的にはかかった金額が差し引かれて戻ってきます。

・礼金……一般的に家賃1か月分。 部屋を貸してくれる大家さんに対するお礼のようなものです。敷金とは違い、退去時に返還されることはありません。礼金なしという物件も増えてきています。

・仲介手数料……家賃0.5か月～1か月分。 物件を取扱う不動産会社に支払う手数料です。法律で「家賃の1か月分」が上限と決まっています。

・火災保険料……2年間の契約の場合、一人暮らしで約1.5万円、2人やファミリーで約2万円。賃貸の際には損害保険に加入する必要があり、損害保険会社に支払います。個人で自由に保険を選んで加入することも可能で、その場合は加入証明を管理会社等に支払います。

・前家賃……一般的に家賃1か月分。 入居する月の家賃を前払いで支払います。入居が月の途中からという場合は、日割りで計算ます。

・家賃保証料……一般的に家賃＋共益費の0.5か月。 家賃保証会社を利用するための費用です。家賃を払えなくなった場合に、家賃を立て替えて支払ってくれます。連帯保証人がいれば不要なケースもあります。

上記に加え、引っ越しの費用や新居に必要な家具・家電の購入も考えなければなりません。これらを合わせると、新たに賃貸物件を契約する際には、家賃5か月分以上もの初期費用が必要となります。

初期費用の負担を抑えるなら「smooth」がおすすめ！

「賃貸物件の初期費用が高くて払えない！」そんな方も多いでしょう。

初期費用は何も一括で払う必要はなく、クレジットカードやローンなどで分割にする方法はさまざまです。

しかし、多くの場合は金利手数料が発生し、本来よりも多くの金額を支払わなければならない点を頭に入れておかなければいけません。

カードローンや引っ越しローンの利用なら、契約時にまとまったお金を用意する必要がないので便利ですが、少し損をした気持ちになりますよね。

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【口コミ】好きなことを我慢しなくてもいい生活に（Wさん・20代前半）

退職をきっかけに引っ越しを決めたWさん。

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