初期費用は返金される？賃貸契約のキャンセルについて解説

部屋を借りるために契約を結び、必要な初期費用も支払い、これから入居する予定だったもののキャンセルしたいと思ったことはないでしょうか？

生活環境の変化や経済事情、他に条件の良い物件に空室ができたなど、さまざまな理由があるでしょう。

結論から言うと、賃貸契約はキャンセルするタイミングによって「返金可能かどうか」と「返金される内容」が異なります。

この記事では、賃貸契約のキャンセル時期や初期費用の返金ついて、賃貸契約の注意点などを解説。

「申し込み後のキャンセルはできる？」「入金後のキャンセルは返金されるの？」といった疑問を解消する記事となっているのでぜひ参考にしてみてください。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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お部屋を借りる時の流れ・キャンセルできるタイミング

まずはじめに、申し込み後・契約前の状態であればいつでもキャンセルは可能です。

しかし、契約・入金後の場合は解約となり、初期費用は戻ってこない可能性が高いです。

「申し込みと契約ってなにが違うの？」という方のために、お部屋を借りるときの流れに沿って詳しくご紹介します。

①申し込み（仮押さえ）

まず、気に入ったお部屋が見つかった場合、内見（不動産会社と一緒にお部屋の確認）をして入居の「申し込み」を行います。

審査や契約までの準備期間に、他の方に入居されない為です。

申し込み用紙などに、「氏名」「職業」「同居人」「緊急連絡先」などの詳しい情報を記載します。

②入居審査

申し込みの内容を元に入居審査を行います。

このタイミングでのキャンセルは、誰でも可能。

不動産会社へ、預かり金や申し込み金を支払っている場合は、返却されます。

③重要事項説明・契約・初期費用の入金

この3つの順番は不動産会社により異なりますが、通常間を空けずに2週間以内にすべて済ませることが多いでしょう。 賃貸契約をキャンセル際のポイントは、「契約書にサインしているか」です。

入居前でも、契約書に署名・捺印した後は、キャンセルではなく解約という形になるので注意しましょう。

一方で、初期費用を支払った後でも、契約書にサインする前ならキャンセルはできるということです。しかしその場合は、返金されないお金もあるので確認しておきましょう。 （返金されないお金については後述します。）

【重要事項説明とは？】 お部屋を借りる際は、宅地建物取引士の資格を持った担当者からお部屋についての仕様や規約について説明を受けます。 主に「こういう仕様のお部屋を、こういう条件で契約しますよ。よろしいですか？」という条件の最終確認を行います。

④入居

上記の流れを経て、入居日前日に鍵を受け取り、入居となります。

入居してから１ヶ月以内などの短期間で引っ越す場合も、解約の扱いになります。 そのため、敷金以外の初期費用の返金は無く、違約金や解約手数料がかかる場合があります。

違約金や解約手数料については、契約書に記載があるはずなので確認してみましょう。 もしくは、契約前に不動産会社に「１年以内の短期解約は違約金などありますか？」と尋ねておくと、安心です。

【賃貸契約】キャンセルについて

前の章で紹介したとおり、お部屋を借りるときの契約は、どの段階まで進んでいるかにより、キャンセルできるかどうかが異なります。

とはいえ、不動産会社によってキャンセルの取り扱いが異なる場合もあります。 契約日までキャンセルが可能なところもあれば、入居可能日までのキャンセルが可能なところもあります。それぞれのキャンセルのタイミングを見ていきましょう。

契約日までのキャンセル

一般的には、契約日までなら原則キャンセルが可能とされます。 「契約日」とは、不動産会社と賃貸借契約を結び、契約書に署名・捺印した日となります。

例えば、5月1日に申し込みをして、入居審査⇨重要事項説明などを経て5月15日に契約の流れであれば、5月15日の前日までキャンセルが可能ということになります。

入居可能日までのキャンセル

不動産会社によっては、入居可能日までにキャンセルが可能な場合があります。

例えば、5月1日に申し込みをし、5月15日に契約完了、6月1日から入居開始であれば、6月1日までキャンセルが可能ということになります。

【賃貸契約初期費用】キャンセルで返金されるもの・されないもの

キャンセルが可能とはいえ、すでに初期費用を全額支払っている場合は、返金されるものと返金されないものがあるので要注意です。

初期費用の中で、どの費用が返金され、どの費用が返金されないのか、をそれぞれ見ていきましょう。

返金される可能性のあるもの

・預り金または申込金 預かり金または申し込み金とは、賃貸物件を借りる意思表示として支払う一時金のことです。

相場は１万円〜家賃１ヶ月分ほど、と不動産会社により異なり、お部屋を使用していないのであれば返金されるお金です。

また、契約の申し込み撤回をする際に不動産会社が返還を拒否することは、宅地建物取引業法施行規則などで禁止されています。 契約の申込みをキャンセルした場合は、どんな理由があっても返金されるでしょう。

ただし、預り金の返金トラブルが多いため、東京や大阪の自治体では最初から預からないように呼びかけているところもあります。

【預かり証の記載に注意！】 預り証に審査承認後、手付け金とするような記載があれば要注意です。 「審査承認後のキャンセルは返金しません。」と記載があるのと同じ意味合いになるため、返金されない可能性が高いです。

【賃貸契約に手付金はない！】 よく混同されるもので、手付金がありますが、手付金は売買契約で支払うもの。 お部屋を借りるときの、賃貸契約で手付金を支払うことはありません。

・敷金 敷金は、修繕費や退去時の原状回復費用に充てられるお金です。 お部屋を使用していないのであれば敷金が使われることはないため、キャンセル時に返還される可能性が高いです。

ただし、大家さんや不動産会社によって見解が異なる場合もあるので、まず不動産会社に相談することをおすすめします。

・火災保険料 火災保険料は保険会社に連絡してから解約の手続きを行うことで、返金される可能性があるでしょう。

1日でも入居していた場合は解約の扱いになり、返金されないか、または日割り計算で返金されるでしょう。

返金されない可能性が高いもの

・仲介手数料 仲介手数料は、お部屋の仲介や契約を行った不動産会社への手数料として支払われるものです。 一般的には、契約が成立しなかった場合や、何らかの事情で無効になったときは仲介手数料は発生しないと考えられます。

そのため契約前であれば全額返金されます。 契約後、入居前の状態では返金されるかどうかは不動産会社により異なりますが返金されない可能性が高いです。 入居後は、解約になるため初期費用の返金は難しいでしょう。

・礼金 礼金はお部屋を貸してくれる大家さんに対して、お礼として支払うお金です。 契約前なら、お部屋を使用していないのでもちろん返金されるでしょう。

こちらも仲介手数料と同様に契約後、入居前の状態だと返金されない可能性があります。

・鍵交換費用 鍵の交換は、契約完了日までに新しい鍵ができていることがほとんどですので返金される可能性は低いでしょう。

【契約後のキャンセルは解約扱いになる】

前述している通り、契約日以降は「解約」の扱いとなります。

一般的に解約の申し出は、借主が解約の1ヶ月前までに貸主に対して通知する必要があります。

よって解約の場合は、仲介手数料や礼金、前家賃などを含め、1ヶ月分は返金されない可能性が高いです。

契約をしてから「やっぱり引っ越しを辞めたい」という場合は、なるべく早く不動産会社に連絡してその旨を伝えましょう。

賃貸契約をキャンセルするときの注意点

なるべくなら賃貸契約のキャンセルは避けたいことですが、ここからは賃貸契約をキャンセルするときの注意点を解説します。

・安易な気持ちでのキャンセルは要注意 契約後にキャンセルをすると、不動産会社や大家さんに迷惑をかけることになります。

契約に至るまでは、さまざまな準備や手続きがあり、その労力をすべて無駄にしてしまいます。

キャンセルを防ぐためには、よく検討してから契約することが大切です。

・不動産会社によって返金される項目や金額が異なる 不動産会社によっては大半が返金されなかったり、金額も異なる場合があります。 中には悪質な不動産会社もあるため、内見をする時点から、実績が豊富で親切な対応をされる不動産会社を選びましょう。

・クーリング・オフの対象外 不動産の「賃貸」では、クーリング・オフの対象外です。対象となる不動産取引は「売買」のみなので注意しましょう。

・違約金が発生する場合がある 賃貸契約成立後のキャンセルは「中途解約」とみなされることがほとんどです。 中途解約の場合は違約金が発生することがあるので、契約後のキャンセルは慎重に検討しましょう。

違約金・解約金は家賃１ヶ月分が相場となっています。 しかし、物件により異なり、フリーレント物件などは違約金が高く設定されている場合があるので確認が必要。 違約金や解約手数料に関しては、必ず契約書に記載があるのでしっかり目を通しておきましょう。

賃貸契約のキャンセルは慎重に

賃貸契約のキャンセルは、タイミングが重要ということはおわかりいただけたかと思います。 契約後は解約という形になり、振り込んだ初期費用は返金されないものが多いです。

入居申し込み〜初期費用の支払いまでは、通常２週間程度の短期間で済ませるので、初期費用が用意できずに申し込みをキャンセルする方も多いです。

もしあなたが、初期費用を理由にキャンセルを考えているなら、賃貸初期費用あと払いサービス「smooth」の利用がおすすめです。

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まとめ

賃貸契約のキャンセルは、タイミングによって返金内容が異なります。

契約書にサインをする前は返金されることが多いですが、契約後は解約となるため返金されないものが多いです。 お部屋を借りる際に安易に契約・キャンセルをすると、違約金が発生することも。

もし初期費用が理由でキャンセルの可能性があるなら、分割あと払いサービスの利用も検討してみましょう。 「smooth」の申込はこちらのページから簡単に行えますので、まずはお気軽にLINEの登録からしてみてはいかがでしょうか？

その他、不明点などは『よくある質問』という項目がありますのでぜひご覧ください。

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監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士