初期費用は返金される?賃貸契約のキャンセルについて解説

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初期費用
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部屋を借りるために賃貸契約を結び、必要な初期費用も支払い、これから入居する予定だったもののキャンセルしたいと思ったことはないでしょうか?生活環境の変化や経済事情、他の条件が良い物件に空室ができたなど、さまざまな理由があります。ここでは、賃貸契約のキャンセル時期や初期費用の返金ついて、賃貸契約の注意点などを解説します。

この記事では、賃貸物件でキャンセルを検討している方に役立つ内容となっているのでぜひ参考にしてみてください。

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賃貸借契約のキャンセルについて

部屋を借りる際に身内の事情や経済的な理由、他の条件の良い物件が見つかったなど、さまざまな理由で賃貸契約をキャンセルしたいケースがあります。

賃貸契約の場合はどの段階まで進んでいるかにより、キャンセル可能であるかどうかが変わります。

とはいえ、不動産業者や法律の専門家によって見解が異なります。例として、キャンセルの受付が契約完了日までか入居可能日までによって分かれています。それぞれ見ていきましょう。

賃貸物件のキャンセルできる期間

契約完了日までのキャンセル

一般的には、契約完了日までなら原則キャンセルが可能とされます。 「契約完了日」とは、不動産会社と入居希望者が賃貸借契約を結び、入居希望者が契約書に署名・捺印した日となります。

例えば、5月1日に契約し、入居審査、重要事項説明などを経て5月15日に契約完了となれば、5月15日までキャンセルが可能ということになります。

入居可能日までのキャンセル

不動産会社によっては、入居可能日までにキャンセルが可能な場合があります。例えば、5月1日に契約し、5月15日に契約完了、6月1日から入居開始であれば、6月1日までキャンセルが可能ということになります。 申し込み後にキャンセルしたケース 物件の申し込み時に「預り金」や「仲介手数料」などの初期費用を支払っていることがあります。

しかし、支払ったすべてのお金が戻ってくるわけではありません。 入居前に鍵の引き渡されていないくても契約は開始されているためです。

賃貸契約キャンセルで初期費用の返金されるもの・返金されないもの

どの費用が返金されるのか、返金されないのかそれぞれ見ていきましょう。

返金される可能性のあるもの

・預り金 預かり金とは、賃貸物件を借りる意思表示として支払う一時金です。キャンセルを防ぐ目的であり、申込金とも呼ばれています。

部屋を使用していないのであれば返金されるお金です。

また、契約の申し込み撤回をする際に不動産会社が返還を拒否することは、宅地建物取引業法施行規則などで禁止されています。

契約の申込みをキャンセルした場合は、どんな理由があっても返金されるでしょう。

ただし、預り金の返金トラブルが多いため、東京や大阪の自治体では最初から預からないように呼びかけているところもあります。

【預かり証の記載に注意!】 一方、預り証に審査承認後、手付け金とするような記載があれば要注意です。つまり「審査承認後のキャンセルは返金しません。」と記載があるのと同じ意味合いになるためです。

・敷金 敷金は、修繕費や退去時の原状回復費用に充てられるお金です。部屋を使用していないのであれば敷金が使われることはないため、キャンセル時に返還される可能性が高いです。

ただし、大家さんや不動産会社によって見解が異なる場合もあるので相談することをおすすめします。

・火災保険料 火災保険料は保険会社に連絡してから解約の手続きを行うことで、返金される可能性があるでしょう。

1日でも入居していた場合は返金されないか、日割り計算で返金されるでしょう。

返金されない可能性が高いもの

・手付金 手付金はあらかじめ、買主が売買代金の一部を売主へ支払うお金です。買主が売買代金を支払わなかった場合の損害賠償額の予定として、もしくは違約金としての目的があります。

賃貸借契約では手付金の概念が不明確で、東京住宅局が「特別なケースを除いて手付金は禁止」という指導を行ったこともあります。

・仲介手数料 一般的には、契約が成立しなかった場合や何らかの事情で無効になったときは仲介手数料は発生しないと考えられます。

しかし、一度契約が成立した後にキャンセルとなると、不動産会社が行った物件案内や各種手続きなどのサービスに対価が支払れていない状況となります。したがって、契約後のキャンセルは返金されない可能性が高いです。

・鍵交換費用 鍵の交換は、契約完了日までに新しい鍵ができていることがほとんどですので返金される可能性は低いでしょう。 契約後のキャンセルは解約扱いになる

賃貸物件契約後の終結日以降は「解約」の扱いとなります。解約の申し出は、借主が1ヶ月前までに貸主に対して通知するというのが一般的です。

解約の場合は、仲介手数料や礼金、前家賃などを含め、1ヶ月分は返金されない可能性が高いです。

賃貸契約キャンセルの注意点

ここでは、賃貸契約をキャンセルした場合の注意点を解説します。

・安易な気持ちでのキャンセルは要注意 賃貸契約の締結後にキャンセルすると、不動産会社や大家さんに迷惑をかけることになります。 契約に至るまでさまざまな準備や手続きがあるので、よく検討してから契約することが大切です。

・不動産会社によって返金される項目や金額が異なる 不動産会社によっては大半が返金されなかったり、金額も異なる場合があります。 中には悪質な不動産会社もあるため、実績が豊富で親切な対応をされる不動産会社を選びましょう。

・クーリング・オフの対象外 不動産の「賃貸」では、クーリング・オフの対象外です。対象となる不動産取引は「売買」のみです。

・違約金が発生する場合がある 賃貸契約成立後のキャンセルは「中途解約」とみなされることがほとんどです。この場合は違約金が発生することがあるので、契約後のキャンセルは慎重に検討しましょう。

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家賃の4〜5倍程度を最初に支払うのは経済的な負担が大きくなります。

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あと払いであれば、入居時の初期費用を0円で引っ越しすることができるので、希望の物件に入居することも可能です。

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まとめ

ここでは、賃貸契約のキャンセル時期や賃貸契約の注意点、初期費用の返金ついてなどを解説しました。部屋を借りる際に安易にキャンセルをすると、違約金が発生することもあります。合わせて、契約時には初期費用がかかります。最初にまとまったお金が必要となるので、初期費用を用意することが難しい場合は、賃貸初期費用あと払いサービス「スムーズ」の利用がおすすめです。 スムーズの申込はこちらのページから簡単に行えますので、一度検討してみてはいかがでしょうか?

その他、不明点などは「スムーズ」のサイトにある『よくある質問』という項目があります。お気軽にご覧ください。

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