引っ越しを検討している人の中には、なるべく費用を抑えたいと考える人も多いでしょう。
引っ越し時には助成金を受けられるケースがあり、負担を減らして新生活を始めたい方に最適です。
しかし、すべての引っ越しにおいて助成金が得られるわけではありません。
この記事では、引っ越しで受けられる助成金と注意点、費用を抑えて新生活を始める方法を紹介します。
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引っ越しで受けられる助成金
助成金は、出産や起業などのタイミングで国や自治体から支援が受けられる制度です。
引っ越しでも助成金が受けられることは知られていませんが、条件を満たせば助成金が受けられます。
通常の引っ越しをした場合
単純に家を変えただけでは、受け取れる助成金はほとんどありません。
しかし、引っ越し業者や引っ越し一括見積もりサイトを利用した場合、「引っ越し祝い」がもらえるケースがあります。
これは、引っ越し業務を依頼した業者が、お祝いとしてプレゼントをくれる場合です。
お金をもらえるケースは多くありませんが、引っ越しするだけでプレゼントがもらえるのはお得に感じますね。
家を購入した場合
家を購入した場合、税金のローン控除が受けられます。
家を購入する際、多くの場合住宅ローンを組みます。
住宅ローン控除は、国が住宅ローンを組んでいる人に対して税金の控除を行う仕組みです。
控除が受けられれば節税になり、支払う税金を抑えることができるでしょう。
また、住宅ローン控除以外にも固定資産税減税や給付金を提供している自治体もあるので、気になる方はチェックしてみてください。
新しい土地に移住した場合
新しい土地に移住した際に、助成金が受けられる可能性があります。
自治体によっては、過疎化が原因で新しい住人の呼び込みに力を入れているケースがあります。
とくに、地方自治体においては、新しく移住してきた人に給付金を出したり住まいを提供したりする場合があります。
移住先を検討する際は、助成金や給付金をチェックしてみましょう。
【エリア別】引っ越しで受けられる助成金の例
ここでは、エリア別に各都府県が行っている助成金の例をご紹介します。
東京都
東京都内でも助成金を設けている区と設けていない区があります。 以下のエリアは、ファミリーや学生を対象とした引っ越し助成制度があるので対象になるか確認してみましょう。
新宿区
板橋区
北区
世田谷区
千代田区
豊島区
目黒区
中でも新宿区は「次世代育成転居助成」「民間賃貸住宅家賃助成」「住み替え居住継続支援」と、引っ越しに関わる助成金が3つあります。
次世代育成転居助成(新宿区)
【対象】 区内で民間賃貸住宅を住み替える子育てファミリー世帯(募集期間を3期に分け、各期ごとの先着順)
【助成額】 1.転居前後の家賃差額 (月額最高35,000円。家賃差額が35,000円未満の場合は当該差額を助成)
2.引越し代の実費で、最大100,000円。 (引越し荷物の搬送代で、引越し業者に依頼した場合に限ります)
【助成期間】 1の家賃差額助成は最長2年間 2の引越し費用は、一括支給
参考:新宿区次世代育成転居助成
民間賃貸住宅家賃助成(新宿区)
【対象】 子育てファミリー世帯(年に一度抽選)
【助成額】 月額30,000円 ※ 家賃月額が助成月額に満たない場合は、家賃月額を上限とします。 ※ 助成金は課税所得となり、所得税等の申告が必要となる場合があります。
【助成期間】 最長5年間
住み替え居住継続支援(新宿区)
【対象】 高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯 転居により家賃が上昇した場合の上昇分の一部と引越し費用の一部を一時金として支援。
【助成額】 家賃差額に係る支援の限度額 ・単身世帯 360,000円 ・二人以上世帯 540,000円 引越し費用に係る支援の限度額 150,000円
愛知県
愛知県では、愛知県移住支援事業(移住支援金の支給)を行っています。
【対象】 基本的には、住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、かつ直近の1年以上、東京23区に在住、又は東京圏に在住し東京23区へ通勤していた方。
【助成額】 ・世帯の場合 1世帯につき100万円 ・単身の場合 1人につき60万円 ・18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の者1人につき最大100万円を加算
大阪府
大阪府の中でも、大阪市は移住支援制度の対象外。 交野市や阪南市など一部の地域では、引っ越し・住宅取得に関する助成金が設けられているので、チェックしてみましょう。
福岡県
福岡市では、子育てしやすい良好な住宅への住替えを支援するため、既存住宅購入費用や礼金、仲介手数料、引越し運送費用など、初期費用の一部を助成してくれます。
【対象】 扶養する子どもまたは妊娠している者がいる世帯 (詳細については自治体HPで確認)
【助成額】 ・助成対象となる経費の合計額の2分の1(上限額15万円) (親世帯との同居・近居、多子世帯は上記上限額にそれぞれ5万円を引き上げた額が上限)
【助成対象となる経費】
礼金
仲介手数料
家賃債務保証料
住宅保険料(火災保険等)
転居前の住宅に係る原状回復費用
引越し運送費用
荷造りや荷解きに係る費用(人件費や梱包資材に係る費用など)
引越しに伴うエアコン、洗濯機(転居前住宅から移設したものに限る)などの取り外し・取り付けに係る電気設備工事費
引越しに伴う不用品の処分費用
詳細な情報は必ず自治体HPで確認するようにしましょう。
引っ越しで助成金を受ける際の注意点
引っ越しで助成金を受け取るためには、定められた手順を踏む必要があります。
助成金を前提に引っ越しを検討している方は、とくに事前確認を徹底しましょう。
注意すべきポイントは、次の3点です。
条件に該当するかチェック
助成金を受けるための条件は、事前に必ずチェックしましょう。
条件を1つでも満たしていなければ、助成金を受けられない可能性があります。
条件の中には、書類の提出が求められるケースもあります。
確実に助成金を受け取れるよう、細かい点まで正確に把握することが大切です。
申請期限を守る
助成金を申請するためには、申請期限を守ることが大切です。
助成金は、移住後数ヶ月以内に申請しなければならないなど、ルールが設けられていることがあります。
条件を満たしてもらえるはずだった助成金を受け取り逃してしまうのは、残念ですよね。
そのため、申請期限に間に合うよう、余裕を持って準備を進めましょう。
手続き手順を守る
助成金の申請方法は助成金ごとに異なるため、やり方が間違っていると助成金を受け取れない可能性があります。
また、申請書類の記入・提出の他に、必要書類の提出が求められるケースも珍しくありません。
申請期限までに確実にすべての手続きを完了できるよう、必要な書類はあらかじめ把握し、準備をしておきましょう。
引っ越し費用を抑える方法
助成金を受け取れない場合でも、引っ越し費用を少しでも抑える方法があります。
ストレスなく新生活を始めるために引っ越しを検討する際は、次の3つのポイントに注意しましょう。
引っ越し業者費用を抑える
引っ越し業者費用は、引っ越しの時期・荷物の量・移動距離の3つの要素から費用が決定します。
そのため、引っ越し業者費用を少しでも安くするためには荷物の量をなるべく減らして閑散期に引っ越すのがおすすめです。
引っ越しの繁忙期は3月4月なので、5月以降は引っ越し業者費用が安くなります。
繁忙期に比べて数万円見積もりが異なることもあるので、時期にこだわりがなければ3月4月以外を選びましょう。
家具・家電費用を抑える
新しく一人暮らしを始める場合、家具・家電を一から揃えると数十万円の出費になります。
最低限生活に必要な冷蔵庫や洗濯機を購入しただけでも費用がかさむため、こだわりがなければ家具・家電付きの物件を探すことがおすすめです。
家具・家電付きの物件は、引っ越し時の荷物が少なくて済むメリットもあります。
初期費用を抑える
初期費用は、物件を決めて契約する際に発生する費用です。
一般的に家賃の4~5ヶ月分と言われ、引っ越し費用の中でも負担の大きい出費の1つです。
初期費用は何も一括で払う必要はなく、クレジットカードやローンなどで分割にする方法はさまざまです。
しかし、多くの場合は金利手数料が発生し、本来よりも多くの金額を支払う必要があるということを頭に入れておきましょう。
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まとめ
引っ越しの助成金は過疎地への移住など特別な条件を満たした場合にのみ受けられます。
条件を満たしているかは自治体の公式サイトで確認できるので、申請漏れがないように事前に確認しましょう。
さらに、費用を抑えたい方は引っ越し時期をずらしたり、初期費用分割支払いサービスを活用したりしてみてください。