賃貸契約に必要な保証料とは?相場や支払い方法について解説

初期費用

アパートやマンションを借りるとき、「保証料」や「保証会社利用料」という言葉を目にすることがあります。 これらは、家賃などを保証してくれる保証会社へ支払う利用料のことで、金額や支払い方法は、会社ごとに違いがあります。

最近では、物件を借りるとき保証会社の利用が必須となっているところが多いので、賃貸物件の保証料について正しく理解しておきましょう。

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賃貸契約に必要な保証料とは?

保証料とは、不動産会社ではなく保証会社へ支払う利用料のことです。 (保証料=初回保証料・月額保証料・保証委託料など)

保証会社は”賃貸保証会社”や”家賃保証会社”とも呼ばれ、利用料を支払うことで入居者が家賃を支払えなくなった場合家賃の立て替えを行ってくれます。

以前は、連帯保証人を立てて、万が一の時は連帯保証人が責任を負うのが一般的でした。 しかし最近では、連帯保証人の役割を保証会社が行ってくれるようになっています。

賃貸物件は保証料を必ず支払う必要がある?

現金と電卓

賃貸物件は、ほとんどの場合「保証会社への加入が必須」となっているため”保証料”は支払う必要があります。

物件の備考欄などに、

●保証会社利用必

●賃貸保証料:加入要

などの記載があるは、必ず保証会社へ加入する必要があります。

もし保証人を用意できる場合でも、保証会社へ加入しなければならないことがほとんどです。

まれに、保証会社の利用が必須ではない物件がありますが、そういった物件は必ず”連帯保証人”を用意しなければなりません。

また、”連帯保証人”と”保証会社”への加入、両方必要なケースもあり、不動産会社により異なるため確認をしておきましょう。

賃貸の保証料は支払い方法により相場が異なる

保証会社は数多く存在し、料金や支払い方法は各社違いがあります。

基本的に、大家さんと不動産会社が利用する保証会社を決めているため入居者が保証会社を選ぶことはできません。 そのため、同じ不動産会社でも物件によって加入する保証会社が違い、物件ごとに「料金」や「支払い方法」が異なるので覚えておきましょう。

保証料の相場

保証会社へ加入するとき(賃貸契約時)に支払う、初回保証料の相場は家賃の50〜100%ほど、とされています。

入居後は、1〜2年ごとに「更新保証料」1万円ほどが請求されるor毎月総家賃の1〜2%「月額保証料」として請求される場合があります。

いずれにしても、物件ごとに金額や支払い方法が異なるため、契約前にしっかりと確認しておく必要があるでしょう。

保証料の計算方法

例えば、月々の家賃が6万円・管理費が3千円の場合は家賃と管理費を合わせた6万3千円を基準に計算されます。

「初回保証料:初回賃料等の総額の100%・月額保証料1.1%」のケースを例に計算してみましょう。

初回保証料月額保証料
63,000円693円

そのほかに、駐車場を借りている場合などはその金額を含めた毎月の賃料を元に計算されるので、覚えておきましょう。

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「なぜ賃貸物件は保証料がかかる?」

賃貸物件というのは、家賃の滞納やトラブルが多いため大家さんにも物件を貸すリスクがあります。 以前は連帯保証人を立て、家賃の滞納があった場合には保証人へ請求を行っていましたが、親が高齢で仕事をしていないなどの理由で連帯保証人になれないケースも多くなってきています。 保証会社が連帯保証人の代わりとなることで、家賃を回収できないリスクが無くなり大家さんは安心して物件を貸し出すことができるのです。

安心できる連帯保証人を用意できる方からしてみれば、なぜ入居者が費用を負担するんだ!と納得できない方も居そうですが、保証会社に加入することで敷金がゼロになったり初期費用が安くなっているという入居者側のメリットもあります。

どちらにしても支払わなければならないお金なので、大家さんの事情も考慮した上で納得して支払いたいものですね。

賃貸の保証料は返ってくる?

疑問

賃貸の保証料は、家賃保証のサービスを受けるために支払うお金なので、退去しても原則返ってくることはありません。

たまに、賃貸の保証料は返ってくるものと思っている方がいますが、基本的に返ってくることはないので理解した上で家賃保証を利用しましょう。

しかし、入居前に契約をキャンセルした場合は、賃貸の保証料が返金されるケースもあります。

入居した時点で家賃保証のサービスはスタートするので返金不可になりますが、入居前にキャンセルした場合は保証料の返金が認められることがあります。

賃貸の保証料に関しては契約書に記載されているので、契約前にしっかり確認するようにしましょう。

賃貸の保証料を安くする方法とは

スマホ

先述したように、賃貸保証料の相場は家賃の50~100%ほどですが、出来る限り安くしたいですよね。

賃貸の保証料を安くする方法はこちらの3つです。

・連帯保証人を立てる

・保証範囲を限定する

・直接交渉する

連帯保証人を立てる

保証会社を利用する場合、基本的には連帯保証人を立てる必要がありませんが、保証会社によっては連帯保証人を立てることで保証料が安くなることがあります。

連帯保証人を立てることができる場合は、保証会社に確認をして安くしてもらうのが良いでしょう。

保証範囲を限定する

保証会社によっては、保証範囲を限定することで保証料が安くなるケースがあります。

サービス内容は保証会社によってさまざまなので、「自分が必要ない」と思った内容は保証範囲から外しましょう。

例えば、退去時の原状回復費用や鍵の交換費用などを保証範囲から外すことで、少しは保証料を安くできるはずです。

ただし、保証範囲は不動産会社や大家さんが決めているケースがほとんどなので、補償内容のプランを変更する場合は事前に変更可能かどうか確認しておきましょう。

直接交渉する

連帯保証人が使えず、保証範囲の変更もできない場合は、大家さんに直接交渉するしかありません。

とはいえ、保証料自体は値引きすることができないので、保証会社を利用する代わりに礼金を下げてもらえないか交渉するのが有効です。

大家さんの心理として、家賃を払ってもらえないのが一番のネックになります。

しかし、保証会社を利用している時点で“家賃が払えないということはなくなる”ので、大家さんとしても交渉を承諾しやすい状態にあるといえます。

特に、5月~8月の閑散期は入居者が中々決まらず、大家さんも不動産会社も困っている可能性が高いです。

交渉は非常に難しいものですが、時期やタイミングを見計らって交渉に挑戦してみてください。

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まとめ

賃貸物件の保証料とは、保証会社へ支払う利用料のこと。 最近では、保証会社への加入が必須となっている物件が多く、加入することで連帯保証人の役割を担ってくれます。 万が一、家賃の滞納などが合った場合には保証会社が立て替えて支払いを行ってくれます。 保証料は、物件により支払い方法や金額が異なるため契約前に不動産会社へ確認をしておきましょう。

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