賃貸でも火災保険は必須？入居者の加入義務や必要性についてわかりやすく解説

法律上賃貸物件の入居者に火災保険の加入義務はありませんが、入居条件に火災保険の加入を必須としているケースがほとんどです。

しかし、「火災保険って何のために入るの？」「賃貸でも必ず加入しなければいけない？」と疑問を感じる方も多いでしょう。

この記事では、火災保険の必要性や自分で加入する方法についてわかりやすく解説します。 納得して火災保険料を支払うために、ぜひ最後までお読みください。

また、引っ越しの負担となりやすい賃貸物件の初期費用は、分割にすることで負担を軽減できます。具体的な分割方法についても後半でご紹介します。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

火災保険とは

火災保険とは、火災・台風・落雷などの災害で損害が発生したときに、損害に応じて保険金が支払われる保険です。

賃貸物件では、「大家」「入居者」がそれぞれ火災保険に加入するケースが一般的です。

火災保険が補償する対象は？

火災保険が補償する対象は、「建物」と「家財」の２つに分類されます。

■建物

家、アパート、マンションなど建物本体、門、塀、車庫、物置など

■家財

家具、家電製品、衣類、貴金属、貨幣など

どんなときに補償される？

補償対象が「建物」の場合

火災はもちろん、ガス漏れによる破損や爆発により建物そのものが被害を受けた場合に復旧のための費用として、保険金を受け取ることができます。

補償対象が「家財」の場合

火災で家具が燃えてしまった場合や、落雷でテレビやパソコンが壊れてしまった場合にも補償を受けることが可能です。

その他にも、アパートで上の階からの水漏れで家具や家財が使えなくなってしまった場合にも保険金が支払われます。 （加入している保険により異なる場合があるので、補償内容を確認が必要）

賃貸物件の火災保険料は誰が支払う？

賃貸アパートやマンションなどの場合、建物は大家の資産です。 そのため、建物に対する火災保険は大家が加入し、保険料を支払っています。

一方で、室内の家具や家電などの家財道具に対する保険は、入居者が加入し保険料を支払う必要があります。

建物に対する保険に大家さんが加入しているなら「入居者は保険に加入する必要はないのでは？」と思いますが、入居者には原状回復義務（※1）があり原状回復ができない場合は損害賠償責任（※2）が発生します。

例えば、自分の部屋でボヤを起こし室内の一部に損害を与えた場合、入居者は原状回復義務から修繕費用を自己負担する必要があります。 こういった万が一に備えて、入居者の火災保険の加入も必要とされているのです。 （※1）原状回復義務＝退去時に部屋を借りた時の状態に戻す義務 （※2）損害賠償責任＝損害を補償する費用を請求される

【賃貸】入居者の火災保険加入義務について

法律上は、入居者の火災保険の加入は義務付けられていません。

ただし、賃貸契約時の条件としては火災保険の加入が必須となっていることが多いため、賃貸アパートやマンションを借りる際には火災保険に入る必要があるでしょう。

火災保険は、自分で家事をおこしてしまった時以外にも、隣家や隣室などからの"もらい火"で自分が住んでいる部屋に損害があった場合も対象となります。 可能性は低いかもしれませんが、こうした場合に個人で損害を補償するのは困難なため、加入するのが妥当といえるでしょう。

火災保険料の価格相場は？

ここからは、賃貸の入居者が支払う火災保険料の相場についてご紹介していきます。

火災保険の保険料は、契約する保険会社や補償内容によって金額が異なりますが一人暮らしの場合でおよそ年額1〜2万円となっています。

また、一戸建て・マンション・アパートや建築方法・家族構成（家財の量）・付帯するサービス内容（地震保険など）によっても金額は異なります。 入居予定の物件の条件で詳しい相場を知りたい方は、オンラインでシュミレーションをしてみると良いでしょう。

火災保険の加入方法は？

一般的に、賃貸物件を借りる際は契約する不動産会社から火災保険の加入を求められ、加入する保険会社も指定されることがほとんどです。

そのため、賃貸契約を行うときに不動産会社から加入方法について説明されることが多いでしょう。

不動産会社によっては、加入は必須だけど個人で契約してくださいというところも中にはあります。 その場合は、ネットを通じて加入することで火災保険料を安く抑えることができるでしょう。

自分で火災保険に加入する方法

保険会社の指定がなく自分で火災保険に加入する場合、求められる条件を満たす内容であればどこの火災保険に加入しても構いません。

賃貸物件用の火災保険（家財保険）を契約しましょう。 その際は、以下のようなポイントを意識してプランを選ぶと適切なものを選べます。

• 補償内容に過不足はないか

• 不要なオプションは付帯されていないか

• 保険の適用条件は適切か

当然のことながら補償内容が充実している保険は、保険料が高い傾向にあります。 本当に必要な内容に絞って加入することで保険料を安く抑えられるでしょう。

火災保険の支払い方法

賃貸物件の火災保険は基本的に、1年または2年契約となっています。 保険料は1年または2年分を一括で支払うことが一般的ですが保険会社により取り扱いが異なるので確認が必要です。

年単位での契約が一般的ですが、もし途中で引っ越してしまう場合には、前もって支払った保険料は返金されるので保険会社に問い合わせてみましょう。

入居者が火災保険に加入する必要性

日本では、「失火責任法」という法律のもと「過失による火災の場合は、損害賠償は負わなくて良い」とされています。 （てんぷら油の入った鍋を火にかけたまま長時間台所を離れるなど重大な過失の場合は除く）

そのため、重大な過失がなければ損害賠償責任を負うことはありませんが、隣の部屋や隣人が起こした火災についても同様に、損害賠償責任を追求することはできません。

万が一、火災保険に加入せず重大な過失により火災を起こし建物を全焼させてしまった場合には、個人で建物の再建費用や隣人への賠償責任を負わなければなりません。

その場合、自分だけの問題では済まなくなるため、賃貸物件に住む時でも火災保険は加入しておきましょう。

参考：法令検索｜失火ノ責任ニ関スル法律

賃貸の初期費用を分割にする方法

賃貸物件を契約する時には、家賃4〜6ヶ月分の初期費用が必要です。 この初期費用は一括払いが基本ですが、分割払いが可能な場合もあります。

ここでは賃貸の初期費用を分割払いにする方法について、下記の3つを紹介します。

・分割払い可能な不動産会社で物件を探す ・クレジットカードで分割払いにする ・初期費用分割サービスを使う

それぞれ解説していきます。

分割払い可能な不動産会社で物件を探す

初期費用を一括で支払うのが難しい場合は、分割払いに対応している不動産会社で物件を探してみましょう。

基本的にはクレジットカードでの分割払いが一般的ですが、まれに現金による分割払いに対応している不動産会社もあります。

一方でクレジットカード払いによる分割に対応していても、クレジットカード会社が指定されていたり、初期費用の一部のみ分割可能な場合があります。 詳細は、契約前に不動産会社に確認しておきましょう。

クレジットカードで分割払いにする

初期費用の支払いにクレジットカードを使えても、一括払いしか対応していない不動産会社もあります。 しかし、カード会社によっては後から分割払いに変更できるため、あとから分割払いに変更できる可能性があります。

詳細は、契約前にクレジットカード会社に確認しておきましょう。

初期費用分割サービスを使う

前述したクレジットカードでの分割払いは、手数料が発生します。 もともと支払う金額よりも増えてしまっては、少し損をした気分になってしまいますよね。

初期費用分割サービスを使えば、手数料無料で分割払い（※3）にできます。 次の章でsmoothについて詳しくご紹介します。

（※3）初期費用分割あと払いsmooth3回払い

関連記事：【賃貸】初期費用が高すぎる！分割払いにする方法と利用者の口コミを紹介

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まとめ

火災保険は、法律上賃貸物件を借りる入居者が加入する義務はありません。 しかし実際には、入居条件として火災保険の加入を求められるケースが多く、基本的に加入する必要があります。

火災保険は、自分の財産や身を守るために加入することが目的です。 「自炊をしないから大丈夫」と考える方も多いようですが、隣人からのもらい火など個人では予防できないケースもあります。

特にアパートやマンションの場合、万が一火災を起こしてしまったときに隣の部屋の方や大家さんへの損害賠償などを考えると、個人で賠償金を支払うのは困難なため加入しておきましょう。

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監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士