火災保険とは?賃貸での加入義務や必要性についてわかりやすく解説

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アパートやマンションを借りるときに加入を求められる火災保険。

火災保険って何のために入るの?

賃貸でも必ず加入しなければいけない?」と感じる方もいるはず。

この記事では、賃貸物件の入居者の火災保険加入義務火災保険の必要性についてわかりやすく解説します。

火災保険とは?

火災保険とは、火災・台風・落雷などの災害で損害が発生したときに、損害に応じて保険金が支払われる保険です。

火災保険が補償する対象

火災保険が補償する対象は、「建物」と「家財」の2つに分類されます。

■建物 家、アパート、マンションなど建物本体、門、塀、車庫、物置など

■家財 家具、家電製品、衣類、貴金属、貨幣など

どんなときに補償される?

補償対象が「建物」の場合(大家さん)

火災はもちろん、ガス漏れによる破損や爆発により建物そのものが被害を受けた場合に復旧のための費用として、保険金を受け取ることができます。

補償対象が「家財」の場合(入居者)

火災で家具が燃えてしまった場合や、落雷でテレビやパソコンが壊れてしまった場合にも補償を受けることが可能です。 その他にも、アパートで上の階からの水漏れで家具や家財が使えなくなってしまった場合にも保険金が支払われます。 (加入している保険により異なる場合があるので、補償内容を確認してみましょう)

賃貸物件では火災保険料は誰が支払う?

現金と電卓

賃貸アパートやマンションなどの場合、建物は大家さんの資産です。 そのため、建物に対する火災保険は大家さんが加入し、保険料を支払っています。

一方で、室内の家具や家電などの家財道具に対する保険は、入居者が加入し保険料を支払う必要があります。

建物に対する保険に大家さんが加入しているなら、入居者は保険に加入する必要はないのでは?と思いますが、入居者には原状回復義務があり原状回復ができない場合は損害賠償責任が発生します。

例えば、自分の部屋でボヤを起こし室内の一部に損害を与えた場合、入居者は原状回復義務から修繕費用を自己負担する必要があります。 こういった万が一に備えて、入居者の火災保険の加入も必要とされているのです。 ※原状回復義務=退去時に部屋を借りた時の状態に戻す義務 ※損害賠償責任=損害を補償する費用を請求される

【火災保険】賃貸入居者の加入義務について

法律上は、入居者の火災保険の加入は義務付けられていません。

ただし、賃貸契約時の条件としては火災保険の加入が必須となっていることが多いため、賃貸アパートやマンションを借りる際には火災保険に入る必要があるでしょう。

火災保険は、自分で家事をおこしてしまった時以外にも、隣家や隣室などからのもらい火で自分が住んでいる部屋に損害があった場合も対象となります。 可能性は低いかもしれませんが、そういった場合に個人で損害を補償するのは困難であるため、加入するのが妥当と言えるでしょう。

火災保険料の価格

ここからは、賃貸の入居者が支払う火災保険料の相場についてご紹介していきます。

火災保険の保険料は、契約する保険会社や補償内容によって金額が異なりますが一人暮らしの場合でおよそ1〜2万円となっています。

一戸建て・マンション・アパートや建築方法・家族構成(家財の量)・付帯するサービス内容(地震保険など)によっても金額は異なりますので、詳しく知りたい方はシュミレーションをしてみると良いでしょう。

賃貸入居者向け火災保険料の相場

火災保険の加入方法

一般的に、賃貸物件を借りる際は契約する不動産会社から火災保険の加入を求められ、加入する保険会社も指定されることが多いです。

そのため、賃貸契約を行うときに不動産会社から加入方法について説明されることが多いでしょう。 不動産会社によっては、加入は必須だけど個人で契約しても良いですよというところも中にはあります。 その場合は、ネットを通じて加入することで火災保険料を安く抑えることができるでしょう。

火災保険の支払い方法

賃貸物件の火災保険は基本的に、1年または2年契約となっています。 保険料は1年または2年分を一括で支払うことが一般的ですが保険会社により取り扱いが異なるので確認が必要です。

年単位での契約が一般的ですが、もし途中で引っ越してしまう場合には、前もって支払った保険料は返金されるので保険会社に問い合わせてみましょう。

入居者が火災保険に加入する必要性

日本では、「失火責任法」という法律のもと「過失による火災の場合は、損害賠償は負わなくて良い」とされています。 (てんぷら油の入った鍋を火にかけたまま長時間台所を離れるなど重大な過失の場合は除く)

そのため、重大な過失がなければ損害賠償責任を負うことはありませんが、隣の部屋や隣人が起こした火災についても同様に、損害賠償責任を追求することはできません。

万が一、火災保険に加入せず重大な過失により火災を起こし建物を全焼させてしまった場合には、個人で建物の再建費用や隣人への賠償責任を負わなければなりません。

その場合、自分だけの問題では済まなくなるため、賃貸物件に住む時でも火災保険は加入しておきましょう。

まとめ

火災保険は、法律上賃貸物件を借りる入居者が加入する義務はありませんが、不動産会社に加入を求められるケースが多く、加入する必要があります。 加入が必須でない場合もありますが、その場合は個人で火災保険に加入した方が良いでしょう。 特にアパートやマンションの場合、万が一火災を起こしてしまったときに隣の部屋の方や大家さんへの損害賠償などを考えると、個人で賠償金を支払うのは困難なため加入しておきましょう。

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