【徹底解説】初期費用を安く抑える方法とは？物件の条件や時期が重要

「初期費用が高くて引っ越せない‥‥」 「貯金がないから、初期費用はできるだけ安く抑えたい」

など、初期費用が原因で引っ越しできない方も多いでしょう。

また、引っ越しには初期費用以外にもさまざまなコストがかかります。。

• 初期費用・・家賃「約4〜6か月分」

• 引っ越し費用・・1人暮らしの通常期の場合「約44,300円〜」

• その他費用・・家具や家電、挨拶のための手土産

このように、大きな割合を占める初期費用以外にも、引っ越しや家具・家電などを揃えるお金も必要です。

そこで、今回この記事では、初期費用を安く抑える方法や値下げ交渉のポイント、貯金がなくても引っ越しできる方法などを紹介します。

初期費用を抑えて、理想の新生活をスタートさせたい方はぜひ参考にしてください。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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【徹底解説】初期費用を安く抑える裏技8選

初期費用を抑えるための裏技を8つ紹介します。

1. 家賃自体を安くする

2. 敷金・礼金なしの物件を探す

3. 不動産業界の閑散期を狙う

4. 月初に入居する

5. フリーレント物件を探す

6. 仲介手数料がお得な不動産会社を探す

7. 連帯保証人だけで借りられる物件を探す

8. オプションサービスは削る

今回紹介する裏技のなかで1個でも活用しやすい方法を見つけて、ぜひ実行してみてください。

家賃自体を安くする

家賃自体を安くできれば、初期費用を簡単に抑えられます。

たとえば、家賃10万円の賃貸物件に引っ越す場合、初期費用は約60万円必要です。

しかし、家賃8万円の初期費用は約48万円なので、12万円も抑えられるようになります。

初期費用は家賃をベースに請求される項目が多いため、家賃自体を安くできれば、初期費用全体が抑えられます。

敷金・礼金なしの物件を探す

敷金・礼金は、それぞれ家賃1〜2か月分を請求されるケースが多い傾向にあります。

そのため、敷金・礼金のないゼロゼロ物件を見つけられれば、初期費用を大きく抑えられます。

しかし、ゼロゼロ物件は築年数が古い場合や立地が良くないなど、マイナス要素のある物件なので、敷金・礼金がかからない理由を事前に確認するようにしましょう。

マイナス要素が気にならない場合は、初期費用を大きく抑えられるチャンスです。

不動産業界の閑散期を狙う

不動産業界の閑散期（6月〜8月、10月〜12月）は、物件の相場自体が下がっているケースが多く、値下げ交渉もしやすい時期です。

部屋探しする人が少ない閑散期は、空室リスクを避けるために、賃料自体が安くなっていたり、敷金・礼金なしの物件があったりします。

引っ越し時期を自由に決められる方は、閑散期を狙って部屋探しをすると良いでしょう。

月初に入居する

月初の入居なら、家賃1か月分を抑えられる可能性が高くなります。

通常、初期費用のなかには「前家賃」が含まれており、前家賃と入居月の日割り家賃が必要になります。

しかし、月初入居の場合は、前家賃が不要になる不動産会社もあるため、一度確認してみると良いでしょう。

住んでから2か月目に支払う必要のある家賃ですが、初期費用の支払いまでに用意する必要がなくなるため、少し余裕を持てるようになります。

フリーレント物件を探す

フリーレント物件とは、一定期間の家賃が無料になる物件のことで、一般的には1～2か月分の家賃が無料になります。

大家さんによっては3か月〜半年無料になる場合もあります。

最近では、アパート以外に、マンションやタワーマンションでもフリーレントを取り入れている大家さんもいるので、初期費用を安くしたい方にオススメです。

しかし、フリーレント物件には2つの注意点があります。

• 人気のない物件が対象になっている

• 短期契約違約金が設定されている

人気のある物件はフリーレントにしなくても入居者が集まるため、フリーレントになっている物件は、「駅から遠い」「築年数が古い」「立地が悪い」など、条件に問題がある可能性があります。

また、フリーレント物件には、短期解約違約金が設定されていることが多く、転勤がある方やすぐに引っ越す可能性のある方は注意が必要です。

仲介手数料がお得な不動産会社を探す

仲介手数料は仲介してくれた不動産会社に支払うお金ですが、一般的に家賃の1〜2か月分必要になります。

しかし、不動産会社によっては仲介手数料を0.5か月分や無料で設定している場合もあるため、仲介手数料がお得な不動産会社を探すのも初期費用を抑えられる一つの方法です。

また、仲介手数料は時期や物件によっては、値下げ交渉ができる可能性もあります。

後ほど値下げ交渉のポイントも紹介しますが、低姿勢で、お互いメリットになる理由を提示して交渉するようにしましょう。

連帯保証人だけで借りられる物件を探す

連帯保証人だけで借りられる物件を見つけると、保証会社に支払う「保証料」を抑えられます。

賃貸を借りる際は、保証会社の契約が必要です。

保証会社とは、居住者が万が一家賃を払えないときに、大家さんに対して家賃を代わりに支払う会社です。

保証料は居住者に支払い義務があり、金額は家賃の0.5～1か月ほどです。

保証会社への契約が必須の物件がほとんどですが、なかには連帯保証人だけで契約できる物件もあります。

ただし、連帯保証人だけで借りられる賃貸物件には、以下のようなデメリットもあるので注意が必要です。

• 物件数が少ない

• 連帯保証人は事前に数か月分の家賃を預けることを求められる場合がある

• 人気がない物件や物件自体に問題があるケースがある

このようなデメリットも理解したうえで、連帯保証人だけで借りられる物件を探しましょう。

オプションサービスは削る

不動産会社に支払う初期費用のなかに、以下のような項目があります。

これらは支払いや加入が必須ではないため、初期費用の内訳に含まれている場合、断ることができます。

契約事務手数料は、オプションではありませんが法律上支払い義務はありません。

初期費用を最小限にしたい場合には、内訳を確認し、不要な費用は削りましょう。

初期費用以外にも予算に組み込むべき費用

引っ越しで1番大きな支出は初期費用です。

しかし、初期費用だけに注目して、引っ越し費用や家具・家電など、ほかに必要な費用を忘れてしまう方も多いでしょう。

ここでは、初期費用とそのほかに必要な費用を紹介します。

初期費用は家賃の4〜6か月分

賃貸物件によって初期費用は異なりますが、一般的に言われる初期費用は「家賃の4〜6か月分」です。

たとえば、家賃80,000円の初期費用は以下のとおりです。

引っ越し費用は時期と業者で価格差がある

引っ越し業者へお願いする場合は、引っ越し費用も必要になります。

引っ越し業者へ依頼する場合、通常期と繁忙期（3〜4月）で費用に違いがあるので、引っ越し時期にあった予算決めをしましょう。

【通常期】

【繁忙期】

このように、通常期と繁忙期では引っ越し費用に大きな差があるため、繁忙期の3〜4月を避けたほうが、引っ越し費用を抑えられます。

また、引っ越し費用は業者によって金額が異なるので、複数の引っ越し業者から見積もりを取るようにしましょう。

価格が安い場合、自分で作業する手間が増えるケースもあるため、どこまでのサービスが含まれているかきちんと確認してください。

家具・家電・手土産など

家具・家電の購入費用は10〜15万円前後と言われていますが、家具や家電にこだわりがある方は平均以上必要になるでしょう。

家電を一通り揃える場合の例は以下のとおりです。

冷房器具や照明器具は持ち込みの場合のみ発生するので、不要な物件はより費用を抑えられます。

また、家電の費用を節約する方法もあります。

1. 一店舗でまとめて購入し、値段交渉する

2. 型落ち商品を狙う

3. ジモティやメルカリなどフリマサイトの活用

4. リサイクルショップで中古品を探す

5. 知人から譲ってもらう

一つの家電量販店でまとめて購入すると割引してくれる可能性が高く、引っ越しシーズンの場合は最初からセット販売や割引をしている家電量販店もあるようです。

また、家電に強いこだわりがなければ、型落ち商品を狙うのも新品で値段を抑える一つの方法です。

型落ちでも直近のモデルなら機能性は十分あるので、不便に感じることは少ないでしょう。

フリマサイトは、新品未使用や美品など良い商品もあるため、家電量販店で購入するよりも大幅に安く購入できます。

ただし、フリマサイトでの購入には補償がつかないケースが多いので、「出品者の評価」や「送料はどちらが払うのか」など、必ず確認しましょう。

一方、リサイクルショップなら実物を確認できるので、中古品でも安心して購入・利用できるでしょう。

利用しなくなった家具・家電を知人から譲ってもらえる場合も費用を抑えられるので、引っ越し前に不要なものがないか確認してみてください。

隣人への挨拶は最近少なくなっていますが、マナーとしてきちんとしたい場合は手土産代も必要になります。

初期費用の値下げ交渉のポイント2つ

敷金・礼金や仲介手数料など交渉次第で下げられる費用もあります。

しかし、初期費用の値下げ交渉をする際は計画的におこなうことがポイントです。

1. 敷金ではなく礼金の減額を交渉する

2. 具体的な交渉内容を準備しておく

ここでは、上記の値下げ交渉のポイントを詳しく紹介します。

ただし、不動産会社や大家さんとの信頼関係を崩さないためにも、慎重に交渉するようにしましょう。

ポイント1：敷金ではなく礼金の減額を交渉する

礼金とは、賃貸というシステムが一般的ではなかった戦前から始まった「大家さんに対する謝礼金」のことです。

謝礼金は、大家さんとの関係性を良好にし、手助けや万が一の際に相談に乗ってもらうことが目的でしたが、近年では居住者の管理や相談先は不動産会社や管理会社が一般的です。

そのため、大家さんのなかには礼金を下げても構わないという方もいるので、敷金と礼金のどちらかを交渉する際は、礼金の値下げを希望してみましょう。

また、敷金は、「もしものときのために大家さんに預けている費用」なので、退去時のトラブルを避けるためにも支払っておいたほうが良いでしょう。

ポイント2：具体的な交渉内容を準備しておく

仲介手数料や礼金の減額を交渉する際、以下の要素を明確にしておきましょう。

• いつ引っ越すのか

• いくらの減額を希望するのか

• なぜその金額なのか

• 減額することによる大家さん・不動産会社のメリットはなにか

とくに4つ目は重要です。

相手にメリットがない交渉は失敗しやすくなります。

しかし、以下のようなメリットがあれば大家さんや不動産会社も減額に応じてくれるかもしれません。

• 住み始める時期を早める（空室期間が短くなる）

• 別物件の申し込みを取り下げる（確実に入居してくれる）

一方的に要求するのではなく、減額するメリットを相手に提示できれば、値下げ交渉の成功率を高められるでしょう。

1人暮らしの初期費用が払えない場合

初めての1人暮らしや引っ越しの際に、初期費用が高すぎて払えないこともあるでしょう。

賃貸契約の初期費用は家賃の4倍〜6倍と言われており、家賃が10万円なら40万円〜60万円必要になります。

「いきなりまとまったお金を用意できない」

「初期費用が高すぎてすぐには払えない」

という方は、後払いや分割払いを活用すると良いでしょう。

クレジットカードで支払いのタイミングを遅らせる

クレジットカード払いに対応している不動産会社であれば、支払い日がクレジットカード会社に合わせられるため、1か月くらい初期費用の準備に余裕を持てるようになります。

金利は高いですが、クレジットカードの分割払いやリボ払いを活用すれば、一度に支払う負担も軽減できます。

銀行ローン・消費者金融を利用する

銀行ローンや消費者金融を利用するのも一つの方法です。

しかし、銀行ローンは初期費用が100万円以上など高額でなければ、融資に応じてくれない可能性が高いため、利用はむずかしいでしょう。

初期費用くらいの場合なら、最短即日で融資を受けられる消費者金融が利用しやすいですが、最大20％の金利が発生するので割高になります。

そのため、支払いの目処が立っている場合のみ、利用するようにしましょう。

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smooth（スムーズ）は物件探しから、引っ越し完了後までサポートしてくれます。 で、また、初期費用を分割払いできるサービスもあります。

6回・12回・24回払いから選択でき、6回払いまでは金利手数料が一切かかりません。

トータルの支払い金額が増えないので、貯金がない方でも安心して1人暮らしをスタートできます。

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• 分割で支払えるメリットがあるなかで、デメリットがなく、負担も軽減できる

• 部屋探し以外に、引っ越し業者や電気・ガスの手配もサポートしてくれた！

• 手元にお金を残せるので、何かあったときの安心感が違う

その他の利用者の声はコチラ。

まとめ

引っ越しの初期費用は工夫次第で安く抑えることができます。

• 敷金・礼金なしの物件を選ぶ

• 不動産業界の閑散期を狙う

• フリーレント物件を探す

• 仲介手数料がお得な不動産会社を探す

• 連帯保証人だけで良い物件を探す

• オプションサービスは断る

しかし、初期費用を安く抑えるのにも限界があるため、貯金が少ない方や計画的にお金を貯めることが苦手な方は、smoothの分割あと払いサービスがオススメです。

理想の新生活を叶えるために、できるだけ初期費用を抑えて、ほかの部分にお金を使えるようにしていきましょう。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士