アパートを借りるときの保証人とは？頼める人がいないときの対処法を紹介

国土交通省の調査発表「家賃債務保証の現状」によると、賃貸契約の約97%において何らかの保証を求めておりそのうち約4割は保証人が必要となっています。

しかし保証人には責任も伴うため、「迷惑をかけたら申し訳ない」と考えると、気軽に頼めるものではありません。

今回の記事では、アパートを借りるときの保証人の必要性や役割、頼める人がいない場合の対処法について解説します。

保証人についてお困りの方は、ぜひ最後までお読みください。

記事の後半では、初期費用を負担に感じる方におすすめの初期費用分割あと払いサービス「smooth」についても紹介します。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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アパートを借りるときの保証人とは？

アパートを借りるときの保証人は、家賃の未回収や汚損による原状回復が必要な際に、入居者に代わり保証する役割があります。

保証人がいることで、オーナー側のリスクを減らし安心して物件を貸せるのです。

しかし、保証人は誰でもいいわけではありません。ここでは、保証人の条件と役割について解説します。

保証人の条件

保証人には収入や資産、居住地など、一定の条件が求められます。

＜保証人の基本的な条件＞

• 2親等以内の親族（同居の親族は不可）

• 継続的な収入がある、または、不動産がある

• 日本国内に住んでいる

• 反社会勢力の関係者ではない

その他、物件や不動産会社によって、細かい条件は異なります。

この条件から、親や兄弟が保証人になるケースが多いですが、高齢で年金生活や働いていても収入が少ない場合には保証人として認められない可能性があります。

保証人に求められる収入条件として、「家賃の36倍以上の年収」が目安です。

たとえば、家賃が5万円なら180万円以上の年収が必要になります。

月収にすると、15万円ほどの収入です。

また、保証人と連帯保証人には違いがあり、賃貸物件の契約には基本的には連帯保証人が求められます。

保証人と連帯保証人の違い

入居者が家賃を滞納した場合、保証人が支払わなければなりません。

また、よく耳にする「保証人」と「連帯保証人」では責任の重さが違います。

＜保証人＞

家賃の支払いが滞った場合、オーナーや不動産会社から支払いの督促がされます。

それでも入居者が支払いに応じなかった場合、保証人へ請求されます。

しかし、すぐに保証人に家賃の支払い義務が発生するのではなく、まず入居者に支払いを求めることができます。

保証人から入居者へ支払いを求めても、入居者が支払わなかった場合、保証人が滞納分の家賃を支払う必要があります。

＜連帯保証人＞

家賃の支払いが滞った場合、連帯保証人に支払いを求められ、拒否権はありません。

連帯保証人の役割は、民法の「連帯保証人制度」で定められています。

そのなかで、滞納した家賃以外にも、物件の汚損や原状回復、騒音トラブルについても保証する義務があります。

しかし、連帯保証人の負担が大きいことから、2020年にこの民法が改正され、連帯保証人が負担する金額の限度額を設けるようになりました。

参照元：法務省｜2020年４月１日から保証に関する民法のルールが大きく変わります

参照元：民法

保証人がいない場合の対処法

保証人を頼める人がいない場合、以下の2つの方法で賃貸を借りることができます。

• 保証人なしの物件を選ぶ

• 家賃保証会社を利用する

最近は、親や兄弟に連帯保証人を依頼するよりも、家賃保証会社の利用を条件としているケースが多いです。

保証人なしの物件を選ぶ

保証人や連帯保証人、賃貸保証会社、いずれも必要ない物件はほとんどありません。

連帯保証人なしの物件はありますが、連帯保証人が必要ない代わりに家賃保証会社の利用が必須となっているケースが多いです。

保証人なしの物件としてUR賃貸住宅は、連帯保証人や保証会社の利用なしで借りられます。

正式名は、「独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）」といい、物件の管理・運営をおこなっています。

UR都市機構が定める基準を満たせば、だれでも申し込むことができ、敷金礼金なども不要です。

ただし、以下のようなデメリットがあります。

• 申し込みは先着順で人気物件はすぐ埋まる

• 内見は原則1回

• 仮申し込みから1週間以内に本申し込みが必要

申し込みのハードルが低い分、審査やスケジュールが厳しい傾向です。

そのため、じっくり検討したい方やスケジュールを調整しにくい方には向かないでしょう。

関連記事：UR賃貸住宅とは？お得なメリットと選ぶ際の注意点を解説します

家賃保証会社を利用する

保証人を頼める人がいない場合、家賃保証会社を利用すれば、アパートを借りることができます。

家賃保証会社を利用するのも、メリットとデメリットがあります。

＜家賃保証会社を利用するメリット＞

• 連帯保証人を立てる必要がない

• 敷金が減る場合がある

• 入居審査が通りやすくなる

＜家賃保証会社を利用するデメリット＞

• 保証料を支払う必要がある

• 審査の通過が必要

家賃保証会社の審査について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：賃貸物件を借りるのに保証会社を使う理由は？審査のポイントも紹介

家賃保証会社を利用しても連帯保証人が求められるケースもあります。

これは、家賃保証会社が倒産した場合のリスク回避のためです。

借りる物件によって、保証人関連の指定が異なりますので、契約前に不動産会社に確認しておきましょう。

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まとめ

連帯保証人は物件オーナーにとって、家賃滞納リスク回避のために必要な存在です。

しかし、入居者からすると「だれに頼むか」「頼みにくい」などの問題があります。

そのようなときには、保証人不要物件や家賃保証会社の利用を検討してみてください。

保証人が用意できなくても物件を借りる方法はあります。

諦めずに不動産会社に相談してみましょう。

また、少しでも引っ越し初期費用の負担を減らしたいとお考えの方は、「smooth」の利用も検討してみてください。

ご相談お待ちしています。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士