突然の離婚で引っ越し費用がない！対処法と費用を抑える3つのコツ

突然離婚が決まり、配偶者と一緒に住んでいた家を出ることになると、引っ越しが一筋縄では進まないケースがあります。

引っ越しにはまとまったお金が必要になるため、急にお金を用意できずに困ってしまう方も多いのではないでしょうか。

この記事では、離婚で引っ越し費用がない状況に陥っている方に向け、対処法と費用を抑えて引っ越す方法を紹介します。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

離婚後の引っ越しの問題点
離婚の引っ越し費用は請求できる？
離婚後の引っ越し費用がない場合はどうする？
引っ越し後の生活も視野に入れた資金計画が必要
引っ越し費用を抑えるコツ3つ
smoothで賃貸の初期費用を分割あと払いにしよう！
まとめ

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離婚後の引っ越しの問題点

離婚後に引っ越す場合、さまざまな問題が発生します。

配偶者との関係や家族構成によっては、引っ越しのハードルがとくに高く感じるケースもあります。

引っ越し費用がない

離婚で引っ越すことになると、急にまとまったお金を捻出する必要があり、引っ越し費用がすぐに用意できないケースがあります。

引っ越しにかかる費用の内訳は以下の内容です。

退去費用
引っ越し業者への依頼費用
新居の敷金礼金
新居の前家賃や前管理費
新居の保証料や火災保険料
仲介手数料

そのほかにも、鍵交換代や家具家電購入費などが必要です。

引っ越しの初期費用の相場は、家賃の5～6か月分といわれています。

家賃8万円の新居に引っ越そうと考えた場合、初期費用だけで40～48万円ほど必要な計算です。

長期的な話し合いから離婚に至った場合は貯金する余裕があるかもしれませんが、急に決まった離婚で費用が足りないのは当然のことです。

引っ越しの初期費用を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

賃貸物件の退去の場合、退去費用が発生します。

退去費用は、入居の際に支払った敷金でまかなえますが、傷や汚れが多く修繕に費用がかかる場合には、追加で支払いが必要です。

退去費用については、どちらが払うのか折半するのか、退去までに話し合っておきましょう。

すぐに家をでなければいけない

離婚時の夫婦関係や家庭の状況によっては、すぐに家を出なければならないケースがあります。

そのため、ゆっくり引っ越し先を内見したり、新生活の土地を選んだりする時間がないかもしれません。

急いで引っ越しをしなければならない状況では、落ち着いて物件比較ができず、勢いで物件を選んでしまう場合もあります。

DVのような問題があり、あまりにも夫婦関係が悪い場合、緊急で家を出た方がよい場合には、まず役所へ相談しましょう。

緊急性が高ければ、一時的にシェルターや保護施設に保護してもらうことができます。

その場合、引っ越し費用はかかりませんが、必要最低限の荷物しか持ち出せません。

子連れ引っ越しでハードルが高い

子どもがいる状態で引っ越す場合は、さらにハードルがあがります。

引っ越しで移動する荷物が増えるだけでなく、新しく保育園を見つける、学区が変わり手続きが必要など生活を整える時間が必要です。

子連れの引っ越しでは、内見に割ける時間も限定されてしまいます。

費用を抑えつつ、子どもと生活して窮屈でない物件を見つけなければなりません。

また、「離婚」「引っ越し」「転校」など、めまぐるしく変わる環境に子どもの気持ちが追いつかない状況が考えられます。

そのようなフォローもしつつ、引っ越し作業をすすめることは非常に大変であり、スムーズに進まないでしょう。

手続き等で忙しい

離婚が原因で引っ越すことが困難な理由として、手続きでバタバタすることが挙げられます。

転出や転入の手続き
世帯主の変更
印鑑証明登録の変更
免許証やマイナンバーの名前や住所の変更

それ以外にも、子どもがいる人は子どもに関連する手続き、年金や健康保険の手続きなど、やらなくてはならない手続きが山ほどあります。

離婚は結婚よりも難しいと言われるほど、さまざまな書類上の手続きが必要になり、体力も消耗します。

手続きは配偶者や弁護士との打ち合わせも必要になるため、手続きを進めながら引っ越し作業を行うのは、負担が大きい状況でしょう。

離婚の引っ越し費用は請求できる？

離婚後の引っ越しでは、以下の費用が必要です。

賃貸契約の初期費用
引っ越し業者費用
家具、家電購入費用

賃貸契約の初期費用は、家賃の5～6ヶ月分と言われており、家賃7万円の物件なら30万円程度が必要です。

また、引っ越し業者費用も3～5万円程度、家具・家電購入費用も5万円程度は必要になるため、初期費用の合計は50万円程度になります。

まとまったお金を準備できない場合、配偶者への引っ越し費用の請求は可能か気になる方も多いでしょう。

結論、引っ越し費用は、離婚時に請求が認められている費用ではありません。

離婚成立前であれば「婚姻費用」の請求は可能ですが、婚姻費用は生活費であり引っ越し費用ではありません。

そのため、引っ越し費用は自分の貯金からまかなうのが基本です。

しかし、配偶者との交渉の末、相手が承認すれば引っ越し費用を請求できる可能性もあるので、覚えておきましょう。

離婚後の引っ越し費用がない場合はどうする？

婚姻費用を請求できるのは「離婚成立前」ですが、すでに離婚成立後で引っ越し費用がない場合はどうすればいいのでしょうか。

対処法は、大きく5つあります。

一度実家に帰る
離婚相手に引っ越し費用を請求する
元配偶者と同居する
家賃補助制度を利用する
公営住宅の入居を検討する

一度実家に帰る

結婚生活をしていた家からすぐに引っ越し先に移動するのではなく、一度実家に帰る選択肢があります。

離婚手続きや引っ越し先探しなど、やることが多い状況で新しい環境を作り上げるのは簡単ではありません。

実家でサポートを受けながら体制を整える時間をとると、心に余裕ができます。

さまざまな事情で実家に簡単に帰ることができない方をのぞき、一度実家に頼って精神的に落ち着ける時間を作るのも検討してみましょう。

離婚相手に引っ越し費用を請求する

離婚で家を退去する場合、引っ越し費用を相手に請求してみましょう。

離婚原因や家庭の状況によって実現可能性は大きく変動します。

自分がこれまで住んでいた家を離れることになるのなら、生活に変化がない相手から引っ越し費用を受け取る権利があるという考え方です。

円満離婚や不倫など相手の過失が原因であれば、慰謝料を受け取って引っ越し費用にあてることもできます。

元配偶者と同居する

円満離婚の場合には、元配偶者との同居も気にならないという方もいるでしょう。

しかし、離婚しているのにずっとこのままというわけにはいきません。

「離婚したのに同居するのは嫌」と考える方が多いかもしれませんが、子供がいる場合は仕方がありません。

まとまったお金がなく、引っ越しできないなら、元配偶者との同居を検討しましょう。

意外にも、子供が成長するまでは同居を続けている元夫婦も数多く存在します。

気持ち的に落ち着かない可能性もありますが、子供を最優先に考えて、結論を出すようにしましょう。

家賃補助制度を利用する

初期費用の支払いが難しい場合、各自治体が出している家賃補助制度を利用するのもひとつです。

例えば、東京都内の家賃補助制度では、入居者負担額と家賃との差額の補助は、入居者世帯の所得金額に応じて変わるものです。

また、入居者負担額は毎年3.5%ずつ上昇していくので、補助額は年々少なくなっていきます。

自治体によっては「上限○○万円」というように、補助額が明記されている場合もあります。

家賃補助額は、自治体によって異なるので、まずは該当する自治体のホームページで検索してみてください。

参照：都民住宅の家賃補助制度について | JKK東京

そのほか、ひとり親世帯への支援になりますが、自治体によっては以下のような制度を設けているところもあります。

ひとり親世帯の家賃補助制度（家賃の補助）
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度（家賃の補助、転居の補助）

また、東京都中野区では、子育て世帯向けに離婚に伴う転居費用の助成を2024年6月から開始しています。

参照：中野区実質ひとり親家庭への子育て支援給付事業｜中野区子育てサイト

このように各自治体で取り組んでいる制度もあり、申請も役所の窓口であることが多いため、まずはお住いの自治体に相談してみましょう。

公営住宅の入居を検討する

引っ越し費用がない場合は、公営住宅という選択肢もあります。

ただし、公営住宅の場合、申し込みには条件があります。条件を満たしていても、入居のためには抽選に当たらなければなりません。

抽選がない公営住宅もありますが、そもそも空きがなければ入居できません。

また、審査や抽選、説明会などがあるため、賃貸物件を借りるよりも時間がかかるケースが多いです。

公営住宅へ入居を検討される方は、まず各自治体窓口へ問い合わせてみましょう。

引っ越し費用や就職先が決まるまでの間、入居を検討するのもひとつでしょう。

引っ越し後の生活も視野に入れた資金計画が必要

引っ越しが終わったら、すぐに新しい生活がスタートします。

しかし、引っ越しにお金がかかってしまい、生活ができないようだと困ります。

そうならないために、離婚や引っ越しの前に、次の生活を視野に入れた資金計画が立てられると安心です。

たとえば、以下のようなことができるでしょう。

仕事を安定させる
引っ越し費用を節約する

専業主婦だった人はまずは仕事を探し、収入源を確保しましょう。

収入が少ないと感じる場合には、給料のいい仕事に転職することも考えてみましょう。

収入が安定させられれば、生活面も精神面も安定して暮らせます。

ただし、引っ越しをしてから仕事を探しても、収入を安定させるまでには時間がかかるのが難点です。

収入を安定させる以外には、引っ越し費用を節約する方法を検討してみましょう。

手元にお金を残すことができ、安心感もあります。

また、生活の立て直しにすぐにお金が回せるのもポイントです。

引っ越し費用を抑えるコツ3つ

引っ越し費用を抑えるためには、引っ越し業者費用、家具・家電費用、引っ越し初期費用の節約法を理解しておくことが大切です。

具体的な方法は、次の通りです。

引っ越し業社費用を抑える
家具・家電付き物件を見つける
引っ越し初期費用分割サービスを利用する

引っ越し業者費用を抑える

引っ越し業者費用は、繁忙期に割高になります。

時期	単身者の引っ越し費用相場
繁忙期（3月～4月、9月～10月）	約4万円～8万円
閑散期（5月～8月、11月～2月）	約3万円～7万円

費用を抑えるためには可能な限り繁忙期を避けましょう。

引っ越しの時期が定まっていないのであれば、閑散期の引っ越しがおすすめです。

また、時間があるなら、いくつかの引っ越し業者に見積りを出してもらい比較すると、より安い業者に依頼できます。

荷物の量が多いと引っ越しの費用は高くなるので、断捨離をしてなるべく荷物を減らしておくことも費用を抑えるポイントです。

家具・家電付き物件を見つける

離婚して引っ越す場合、結婚生活中に使っていた家具・家電は持ち出せないことがあります。

家具・家電付きの物件を見つけられれば、新しくすべてを買い直さずに引っ越し後すぐに新生活が始められます。

ただし、家電の性能がいまいちだったり、大きさが生活スタイルに合わなかったりすると、生活をしていく上でストレスを感じる可能性があるため慎重に選びましょう。

引っ越し初期費用分割サービスを利用する

引っ越し初期費用は一般的に、家賃5〜6ヶ月分かかり大きな出費です。

初期費用を分割払いにすることで、手元にお金を残すことができ、新生活の立て直しにもお金が回せます。

なるべく費用を抑えて引っ越すためには、初期費用分割払いサービス「smooth」の活用がおすすめです。

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賃貸の初期費用は「家賃の5～6か月分」が相場となっていて、引っ越しの費用の中でも大きな負担を感じる部分です。

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