仲介手数料が家賃0.5ヶ月分は普通？引っ越し初期費用を節約する方法

一般的に家賃1ヶ月分と思われがちな仲介手数料ですが、実際は家賃0.5ヶ月分までと法律で定められていることを知らない方も多いでしょう。

賃貸契約では、こうした知らないと損するような情報が多く存在します。

そこでこの記事では、仲介手数料の相場や交渉の可否、さらにはゼロ円になるケースについて紹介します。

また、初期費用の相場や節約方法も詳しく解説するので、負担を軽減したい方はぜひ参考にしてください。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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仲介手数料家賃0.5ヶ月分は普通？

仲介手数料は、法律の範囲内であれば不動産会社が自由に設定できます。

ただし、仲介手数料には上限があるため、ここではそのルールを解説します。

仲介手数料の家賃0.5ヶ月分以上は承諾が必要

宅地宅建取引によると、貸主と借主それぞれから受け取れる仲介手数は家賃の0.5ヶ月分までと定められています。

ただし、多くの場合は借主が1ヶ月分請求されているケースが多い傾向にあります。

しかし、仲介手数料を1ヶ月分請求するには「相手の了承を得ている場合」に限られるため、不動産会社からの一方的な請求は認められません。

実際、過去には仲介手数料を巡る裁判もあり、その際には「了承を得られていない」と判断され、仲介手数料が0.5ヶ月分に減額された例もあります。

このように、借主が「仲介手数料を家賃1ヶ月分で承諾します」といった合意がない限り、家賃1ヶ月分を請求することは不可能です。

出典：国土交通省＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ

出典：朝日新聞「１カ月分は取りすぎ 賃貸の仲介手数料、業者に返還命令」

仲介手数料が家賃1ヶ月分は交渉の余地あり

仲介手数料が家賃1ヶ月分の場合、不動産会社に直接交渉できます。

ただし「了承を得ている」証拠が不動産会社側に残ってしまうと、価格交渉が不利になる場合があります。

そのため、初期費用を提示された際には、できるだけ早く仲介手数料を家賃0.5ヶ月分にしてほしいという意思表示をすることが大切です。

仲介手数料が家賃0.5ヶ月分でなくても総合的な判断が必要

仲介手数料が家賃1ヶ月分で提示され、高いと感じた場合でも、全体のコストを考慮して判断することが大切です。

たとえば、敷金や礼金などほかの初期費用が抑えられている場合、仲介手数料の減額にこだわらず、初期費用の総額が予算内であればそのまま契約するのも一つの方法です。

結果的にトータルコストが妥当であれば、仲介手数料の交渉の手間を省くメリットにもなります。

仲介手数料がゼロ円になるケース

仲介手数料がゼロ円になることもあります。

ここでは、その代表的な4つのケースをご紹介します。

直接大家さんと契約する場合

不動産会社を介さず、大家さんと直接賃貸契約を結ぶ場合、仲介手数料は発生しません。

この場合、契約内容の確認や交渉がスムーズに進むことが多いですが、仲介業者を挟まない分、契約書や物件に関する確認を慎重におこなうようにしましょう。

不動産会社が管理する物件の場合

不動産会社が賃貸物件の管理も任されている場合、大家さんから管理料を受け取っているため、借主から仲介手数料を取らないことがあります。

この場合、不動産会社は管理業務で収益を得ているため、仲介手数料がゼロ円になるケースも少なくありません。

不動産会社が広告費を受け取っている場合

貸主である大家さんや管理会社が、物件の広告を不動産会社に依頼するケースがあります。

この場合、広告費に仲介手数料相当の費用が含まれ、借主が支払う仲介手数料がゼロ円になることがあります。

不動産会社は貸主側から十分な報酬を得ているため、借主の負担が軽減されるのです。

大家さんや管理会社が空室リスクを避けたい場合

空室が多くなる閑散期や長期間の空室を避けたい場合、大家さんや管理会社が仲介手数料を負担し、早く借主を見つけようとするケースがあります。

とくに、空室リスクが高まる時期にはこの傾向が強く、貸主側が積極的に条件を緩和するため、借主の初期費用が軽減されることがあります。

仲介手数料を含む賃貸の初期費用とは

賃貸の初期費用とは、仲介手数料などを含む物件契約時に発生する費用の合計です。

初期費用は不動産会社を経由して契約する場合、不動産会社から提示されることが一般的です。

しかし、初期費用の内訳や金額をしっかり確認しておかないと、必要のない費用まで支払ってしまうこともあります。

契約前に詳細を把握し、納得した上で契約を進めることが重要です。

賃貸初期費用の内訳と相場

賃貸初期費用の内訳と相場は以下のとおりです。

• 敷金：家賃1ヶ月分

• 礼金：家賃1ヶ月分

• 仲介手数料：家賃0.5～1ヶ月分

• 日割り家賃：入居日から月末までの残り日数で計算

• 前家賃：家賃1ヶ月分

• クリーニング代： 3～7万円

• 火災保険料： 1～2万円

• 鍵交換料 ：1～2万円

初期費用は一般的に、家賃の4～6ヶ月分といわれています。

たとえば、家賃が10万円の物件の場合、初期費用は40～60万円ほど必要です。

不動産会社や大家さんによっては、これらの項目に加えて、ほかの費用が発生することもあります。

そのため、契約前に詳細な内訳を確認することが重要です。

関連記事：初期費用なしの賃貸に引っ越すには？仕組みやゼロゼロ物件についても解説

賃貸初期費用の注意点

初期費用を支払う前に、提示された費用が通常よりも高額になっていないか確認しましょう。

敷金や礼金は、一般的に家賃の1ヶ月分が相場ですが、オーナーによっては2ヶ月分に設定されていることがあります。

このような場合には、1ヶ月分に下げられないか交渉してみるのも一つの方法です。

また、初期費用の内訳が詳細に説明されているか確認しましょう。

不明瞭な費用や不合理な費用が含まれている場合があるため、契約前に各費用の内訳をしっかりと確認し、納得できる内容であることを確かめることが大切です。

賃貸の初期費用を節約する方法

初期費用を節約するためには、内訳を1つずつ理解して個別に考える必要があります。

引っ越しが初めての人でも簡単にできる節約方法を2つ紹介します。

敷金礼金ゼロ物件を探す

物件の中には、空室リスクを防ぐために、敷金・礼金なしで入居者を募集しているケースがあり、これを「ゼロゼロ物件」といいます。

ゼロゼロ物件は敷金・礼金がかからないため、家賃2ヶ月分の節約になり、非常にお得です。

また、敷金・礼金の両方がゼロ円ではないケースもありますが、どちらか一方がゼロ円になれば、初期費用の負担を軽減できます。

仲介手数料を0.5ヶ月分に交渉する

仲介手数料が家賃1ヶ月分の場合、「法律上は0.5ヶ月分なので、そのようにしていただけますか？」といった形で交渉の姿勢を明確に示すことで、不動産会社が減額に応じる可能性があります。

ただし、親切に対応してくれた不動産会社に対して、強引に交渉するのは気が引けるかもしれません。

そのような場合は、「仲介手数料は1ヶ月で構わないので、オプションを追加してもらえませんか？」といった柔軟な交渉方法も効果的です。

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まとめ

仲介手数料は法律上、家賃0.5ヶ月分と定められているにもかかわらず、実際には家賃1ヶ月分を請求する不動産会社が多いのが現状です。

そのため、家賃1ヶ月分を提示された場合でも、値下げ交渉の余地があります。

交渉が苦手な人にはストレスに感じてしまうかもしれませんが、損をしないためには「承諾をしない」という姿勢を貫くことが大切です。

一方で、値下げ交渉をしなくても、ゼロゼロ物件やsmoothの初期費用分割払いサービスを利用することで、負担を軽減できます。

興味がある方は、ぜひ気軽にご相談ください。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士