【賃貸】連帯保証人とは？必要性や見つからない場合の対策を解説

「賃貸の連帯保証人って何？本当に必要？」 「賃貸の連帯保証人になってくれる人がいない！」

お部屋探しをしている方は、連帯保証人について上記のような疑問や悩みをお持ちではないでしょうか？

この記事では、連帯保証人について悩んでいる方に向けて「連帯保証人の必要性」や「連帯保証人が見つからない場合の対策」などを解説していきます。

連帯保証人に関する不安を解消し、安心してお部屋探しを進められるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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賃貸の連帯保証人とは？必要性や保証人との違いなど

賃貸の連帯保証人とは、簡単にいうと「借主と同等の義務を負う人」です。

ここでは、賃貸の連帯保証人について、下記の事項に分けて、詳しく解説していきます。

• 賃貸の連帯保証人とは？なぜ必要？

• 保証人との違い

• 連帯保証人の負うリスク

• 2020年の民法改正

それぞれ解説していきます。

賃貸の連帯保証人とは？なぜ必要？

賃貸の連帯保証人とは「借主と同等の義務を負う人」のことです。

家賃滞納や修繕費の未払いが発生したときに、借主に代わって、家賃や費用を支払う義務を負っています。

一般的に賃貸経営を営む大家は、ローンを組んで賃貸物件を運営しており、家賃は大きな割合を占める収入源です。

「家賃の滞納」や「修繕の遅れによる空室」が発生すると、大家の資金繰りが苦しくなってしまいます。

家賃の滞納や修繕費の未払いなどのトラブルに備えて、大家や管理会社などの貸主側は連帯保証人を用意することを求めてきます。

連帯保証人と保証人の違い

連帯保証人と似た用語に「保証人」というものがありますが、どう違うのでしょうか？

保証人は「催告の抗弁権(民法452条)」と「検索の抗弁権(民法453条)」の二つの権利を有しているのが、連帯保証人との大きな違いです。

たとば、家賃滞納や修繕費の不払いが発生して貸主側から保証人に請求が来た場合、保証人は下記のような主張ができます。

• 保証人より先に借主から請求するよう求める(催告の抗弁権)

• まず借主の財産を差し押さえてから請求するよう求める(検索の抗弁権)

出典元：民法 | e-Gov法令検索

保証人と違い、連帯保証人は「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」を持っていません。

そのため、連帯保証人は貸主側から請求があれば、支払う義務があるため拒否できません。

借主側に支払い能力があっても、貸主側から請求があれば、支払う義務があるのが連帯保証人です。

保証人に比べて、連帯保証人の方が借主と同等の義務を持っており、高いリスクを背負っていると言えます。

連帯保証人の負うリスク

連帯保証人の負うリスクとしては、下記のものがあります。

• 家賃滞納分の支払い

• 原状回復費用の支払い

• 損害賠償の支払い

• 連帯保証人の意思で解約できない

借主が家賃を滞納したときや、原状回復費用を支払わないときは、連帯保証人に請求が届きます。

借主が契約解除後に部屋を明け渡さなかったときの家賃相当の損害賠償や、借主が起こしたトラブルによる損害賠償についても、連帯保証人に支払い義務があります。

連帯保証人の負うリスクとして忘れてはいけないのが「連帯保証人の意思で賃貸契約を解約できない」ことです。

賃貸契約はあくまでも借主と貸主の意思による契約なので、連帯保証人の意思での解約はできません。

2020年の民法改正

2020年4月の民法改正により、賃貸の連帯保証人制度に変更が加えられました。

変更のポイントを簡単にまとめると下記の通りです。

• 連帯保証人が負担する極度額の設定

• 借主から連帯保証人への情報開示義務

• 大家から連帯保証人への情報開示義務

民法改正により、連帯保証人に負担に関して極度額(限度額)の設定が義務付けられました。

借主の収入や支払い状況など、連帯保証人への情報開示も義務付けられました。

極度額の設定という手間が増えましたが、改正前に比べて、連帯保証人の立場が保護されたと言えます。

賃貸の連帯保証人になれる人

連帯保証人は、誰でもなれるというものではありません。

一般的に連帯保証人には下記の条件が求められます。

• 安定した収入を得ている

• 2親等か3親等以内の親族

• 日本国内に住んでいる

連帯保証人は借主に代わって支払いを求められることがあるので、安定した収入を持っている人が好まれます。

たとえば「年金で暮らしいる無職の親」は連帯保証人として認められません。

「年金で暮らしている無職の親」が連帯保証人とする場合は、十分な貯蓄や一定の不労所得があることを示し「支払い能力がある」と認められることが必要です。

連帯保証人は一般的に親族であることが好まれますが、支払い能力があると認められれば、友人や会社の上司でも認められることがあります。

トラブルのときに迅速に対応してもらうよう、連帯保証人は日本国内や同一県内に住んでいる人を求められることが多いです。

賃貸の連帯保証人が見つからない場合の対策3選！

賃貸契約では、家賃滞納などのリスクに備えて、連帯保証人を求められます。

ここでは「連帯保証人になってくれる人がいない！」という場合の対策を3つ解説します。

• 連帯保証人不要の物件を選ぶ

• 家賃保証会社を利用する

• UR賃貸住宅を利用する

それぞれ解説していきます。

連帯保証人不要の物件を選ぶ

連帯保証人が見つからない場合は「連帯保証人不要」の物件から部屋を探してみましょう。

連帯保証人が不要の物件では「家賃保証会社の利用」や「指定のクレジットカードでの支払い」を求められることが多いです。

連帯保証人は不要ですが、収入について一定の基準をクリアしないといけないので、注意が必要です。

「連帯保証人不要」の物件は、空室対策として連帯保証人を不要としている場合があります。

不人気物件である可能性があるので、必ず内見を行い、部屋や周囲の環境を確認してから契約しましょう。

家賃保証会社を利用する

連帯保証人が見つからなければ、家賃保証会社の利用を提案してみましょう。

家賃保証会社とは、保証料を支払うことで連帯保証人の代わりになってくれる会社のことです。

家賃滞納や修繕費の未払いが発生した際に、借主に代わって費用を立て替えてくれます。

あくまでも立て替えなので、家賃保証会社は支払った費用については、借主から家賃保証会社に返済する必要があります。

家賃保証会社を利用するには一定の料金を支払う必要があり、相場は初年度で家賃の0.5〜1か月程度です。

初年度に利用料を支払った後は、1年か2年ごとに更新料がかかるのが一般的です。

家賃保証会社は貸主側から指定されていることが多く、利用するときには収入について一定の基準をクリアしている必要があります。

UR賃貸住宅を利用する

連帯保証人を用意できないのであれば、連帯保証人が不要のUR賃貸位住宅の利用を検討してみましょう。

UR賃貸住宅とは、独立行政法人都市再生機構（愛称：UR都市機構）が管理・運営している賃貸住宅です。

UR賃貸住宅は、連帯保証人の他にも下記のようなメリットを持っています。

• 初期費用が安い(礼金、仲介手数料、保証会社利用料が不要)

• 更新料が不要

• 家賃が安くなるお得なプランが豊富

• 原状回復の負担区分が明確

築年数が古い物件も多いですが、リフォーム・リノベーションを積極的に行っているため、内装がキレイな物件が多いです。

UR賃貸住宅はファミリー向けのイメージがありますが、一人暮らしや同棲でも検討してみる価値はある物件です。

UR賃貸住宅のメリットや注意点はコチラ。

関連記事：UR賃貸住宅とは？お得なメリットと選ぶ際の注意点を解説します | 初期費用分割のスムーズ (smooth.jp)

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まとめ

賃貸の連帯保証人について「必要性」や「見つからない場合の対策」を解説してきました。

貸主側の不安を解消し、入居審査に通る確率を上げるためにも、収入の安定した親族を連帯保証人にしましょう。

もし連帯保証人を見つけられない場合は、解説した対策を参考にして、お部屋探しを進めましょう。

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監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士