一人暮らしの初期費用の計算方法は？内訳や相場、安くする方法も紹介

賃貸の初期費用がどれくらいかかるのか分からず、見積書が出るまで不安に感じる方も少なくないでしょう。

賃貸の初期費用は家賃を基準に簡単に計算できます。

この記事では、初期費用の計算方法や家賃ごとの初期費用シミュレーション、値下げ交渉のコツなどを紹介します。

初期費用がどのくらいかかるのか不安な方や、少しでも初期費用を抑えたい方は、ぜひ参考にしてください。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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賃貸の初期費用とは？

賃貸の初期費用とは、部屋の大家さんや不動産会社に支払う契約金のことで、敷金や礼金、仲介手数料などが含まれています。

賃貸契約の内容によって項目や金額は異なりますが、一人暮らしの初期費用は家賃の4〜6か月分程度が目安です。

二人暮らしの初期費用も、基本的には家賃を基準に算出されるため、一人暮らしと大きな違いはありません。

ただし、二人暮らしでは広い部屋を選ぶ傾向があるため、家賃が高くなり、それにともなって初期費用も増える場合があります。

賃貸初期費用の内訳と相場

初期費用の内訳と相場を、必ずかかるものから場合によっては払わなくていいものまで、3段階で紹介します。

初期費用で必ずかかるもの

敷金

敷金とは、家賃を払えなくなったときの補てんや、部屋を傷付けたときの修繕などに充てるために預けておく費用です。

預けているお金なので、家賃を滞納しなかったり、部屋を綺麗に使っていたりした場合は部屋を解約するときに返してもらえます。

敷金の相場は、家賃の1〜2か月分が目安です。

礼金

礼金とは、大家さんに「お礼」として支払う費用です。

礼金は敷金と違い、お礼の気持ちで支払っているため返してもらえません。

礼金の相場は、家賃の1〜2か月分が目安です。

仲介手数料

仲介手数料とは、部屋の提案や部屋を見るために同行をしてくれた不動産会社さんへの対価として支払う費用です。

大家さんから直接部屋を借りる場合は、不動産会社を通していないため、仲介手数料は発生しません。

しかし、部屋を借りる際は不動産会社を利用するのが一般的なので、必ずかかる初期費用の一つと考えておいていいでしょう。

仲介手数料の相場は、家賃の0.5〜1か月分+消費税が目安です。

前家賃・前管理費

前家賃・前管理費とは、契約開始月の翌月分の家賃と管理費を前もって支払う費用です。

前家賃の相場は家賃1か月分で、前管理費は1か月分の管理費です。

火災保険料

火災保険料とは、火災や水漏れ、地震などで建物や部屋の中のものが被害を受けた場合に備えて、損害保険に加入するために支払う費用です。

法的には必ず加入しなければならない保険ではありませんが、入居条件に含まれていることがほとんどです。

そのため、火災保険には必ず加入しなければならないと考えておきましょう。

ただし、大家さんや管理会社から指定されていない限り、自分で火災保険を選んで加入できるため、保険料の安い保険会社を見つけて費用を抑えることも可能です。

火災保険料の相場は、1〜2万円が目安です。

初期費用で条件によってはかからないもの

日割り家賃・日割り管理費

日割り家賃・日割り管理費とは、契約開始日から月末までの残り日数分の家賃と管理費を支払う費用です。

そのため、月初から入居する場合は、日割り家賃や日割り管理費は必要ありません。

たとえば、家賃6万円の部屋に15日（月末は31日）に入居した場合は、以下のように計算します。

• 60,000円÷31日=約1,935円（1日当たりの家賃）

• 31日-15日=16日（月の残り日数）

• 1,935円×16日=30,960円（日割り家賃）

ただし、大家さんや不動産会社によっては計算方法が異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

保証会社の利用料

保証会社利用料とは連帯保証人や保証人の代わりに保証会社を利用するために支払う費用です。

東京都内の部屋は保証会社の利用が必須になっていることが多いですが、連帯保証人での契約が可能な部屋の場合は保証会社の利用料は発生しません。

保証会社利用料の相場は、家賃の0.5〜1か月分が目安です。

鍵の交換費用

鍵の交換費用とは、新しい鍵に付け替えるための費用です。

鍵の付け替えをしない場合、前の住人が自由に出入りできる状態になるため、鍵交換は一般的です。

ただし、法律で定められているわけでもないため、不要であれば断れます。

鍵の交換費用は鍵の種類に応じて変動しますが、一般的な鍵の場合は1〜1.5万円、防犯性の高い鍵（ディンプルキーなど）の場合は1.5〜2.5万円が目安です。

関連記事：初期費用にある鍵交換代金って必要なの？必要な理由や相場を紹介

室内消毒料

室内消毒料とは部屋の害虫駆除・消毒殺菌・消臭除菌などをするための費用です。

大家さんや管理会社からの入居条件に含まれていない限り、室内消毒は義務ではないため、希望しない場合は断れます。

室内消毒料の相場は、1〜2万円が目安です。

サポート料

サポート料とは、部屋の設備トラブルに対応するサービスに対して支払う費用です。

鍵の紛失や水回り器具の故障、ガラスの修理、部屋が原因の健康相談などに対応してもらえます。

室内消毒料と同様、入居条件に含まれていない場合は、任意での加入となります。

サポート料の相場は、1〜2万円が目安です。

初期費用で払わなくていいもの

敷金や礼金は物件によって0円の場合があるので、このような物件を選ぶことで初期費用を大幅に抑えることが可能です。

また、引っ越し業者を利用する費用や家具、家電、生活用品を購入する費用は初期費用に含まれていないため、初期費用で支払う必要はありません。

関連記事：引っ越し初期費用で払わなくていいものは？費用をなるべく抑えるための方法

賃貸初期費用の計算方法

初期費用は家賃を基準に算出しているものが多いため、総額を簡単に計算できます。

ここでは、家賃5〜10万の初期費用の計算方法を解説します。

それぞれの家賃に共通する条件は以下のとおりです。

• 契約開始日は12月25日

• 敷金、礼金、仲介手数料、前家賃は1か月分

• 日割り賃料は12月25日〜12月31日の7日分

• 火災保険料と鍵交換費用は相場の15,000円

• 保証委託料は相場の家賃0.5か月分

家賃5万円の初期費用

家賃5万円の初期費用の合計は約27万円です。

総務省統計局の調査によると、一人暮らしの平均家賃は53,085円なので、この初期費用は平均的な額といえます。

初期費用が30万円を下回るためお得に感じるかもしれませんが、地域によっては家賃5万円が安すぎることもあるため、物件の条件や周辺環境に十分注意しましょう。

出典：「2023年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）（2024年8月21日に利用）

家賃6万円の初期費用

家賃6万円の初期費用は約32万円です。

比較的お手頃な家賃で、初期費用も30万円前後と一般的な金額ですが、東京23区内や主要都市にアクセスが良い地域では、築年数が古かったり、最寄り駅まで遠かったり、隣人の生活音が聞こえやすい木造構造の場合があるので、注意が必要です。

家賃7万の初期費用

家賃7万円の初期費用は約37万円です。

この家賃なら、東京23区のような大都市でない限り、比較的良い部屋に住めるでしょう。

ただし、初期費用も40万円近くなってくるので、負担は大きくなります。

家賃8万円の初期費用

家賃8万円の初期費用は約42万円です。

初期費用としてはかなりの額になりますが、都心部や人気エリアでの物件探しを考えている場合、相応の費用です。

家賃8万円の物件は、立地が良く、設備や築年数も比較的新しい傾向にあります。

初期費用がかかる分、長期的に見て快適で満足のいく住環境を手に入れられるでしょう。

家賃9万円の初期費用

家賃9万円の初期費用は約46万円です。

負担に感じやすい金額の初期費用ですが、家賃9万円の物件は設備が充実している物件が多く、築年数も浅い傾向にあります。

また、交通アクセスや周辺環境が優れているため、快適な生活を送るための条件が揃っていることが期待できます。

家賃10万円の初期費用

家賃10万円の初期費用は約51万円です。

初期費用約51万円に加えて、引っ越し費用や家具・家電の購入費用も考慮し、事前にかなりの額を準備する必要があります。

しかし、家賃10万円の物件は、広さや設備、住環境が充実していることが多く、快適な暮らしが期待できます。

日々の生活を豊かにしたい方にとって、家賃10万円は理想の部屋を見つけるための一つの目安となるでしょう。

賃貸初期費用の値下げ交渉はしていいの？

意外と高い賃貸の初期費用が「少しでも安くならないかな‥‥」と考える方も多いでしょう。

賃貸の初期費用は、項目によって値下げ交渉が可能です。

必ず値下げ交渉が成功するわけではありませんが、家賃1か月分以上安くなることもあります。

そのため、賃貸の初期費用が高すぎると感じた場合は、値下げ交渉を試みることも初期費用を抑える一つの方法です。

賃貸の値下げ交渉で知っておきたい4つの交渉術

ここでは、値下げ交渉をする際のポイントや事前に知っておきたい情報などをお伝えします。

シンプルに「初期費用を安くしてほしい」と伝えて安くしてくれる不動産会社は少ないでしょう。

そのため、初期費用のことや交渉術を頭に入れたうえで、値下げの相談をするようにしてください。

値下げ交渉術1：仲介手数料

仲介手数料は不動産会社が金額を設定しているので、賃貸初期費用の中でも交渉しやすい費用です。

最近では家賃0.5か月分としている不動産会社が増えてきましたが、中には家賃1か月分で設定している不動産会社もあります。

しかし、宅建業法では「借主の承諾がない場合は家賃の0.55か月分以内としなければいけない」という規定があるため、家賃1か月分で請求されている場合は、交渉が可能です。

とくに、ほかの不動産会社の手数料が安いことを伝えると、交渉がより成功しやすくなるでしょう。

出典：国土交通省「〈消費者の皆様向け〉不動産取引に関するお知らせ」

値下げ交渉術2：敷金・礼金

敷金・礼金を値下げするには大家さんや管理会社の承諾が必要なので、少しハードルは上がりますが、交渉しやすい費用の一つです。

敷金や礼金の値下げ交渉をする際は、ほかの物件の情報も頭に入れておきましょう。

同じエリアで同じような条件の物件と比較して、敷金や礼金が高い場合は、そのことを伝え交渉します。

交渉自体は、不動産会社の方に任せるので、自身でおこなう必要はありません。

値下げ交渉を成功させるためにも、競合他社や競合物件の情報を事前に調査しておきましょう。

値下げ交渉術3：タイミング

値下げ交渉で重要になるのが「交渉するタイミング」です。

最適なタイミングは、入居申し込み直前になります。

なぜなら、交渉において重要なのは、入居する意思があるかどうかです。

入居の意思が明確な申し込みの直前であれば、不動産会社も協力してくれる可能性が高くなります。

一方、入居申し込み後や審査後は、条件に納得してサインした状況になるため、値下げ交渉が成功するのは難しいでしょう。

初期費用の値下げ交渉をする際は、必ず入居申し込み直前でおこなうようにしてください。

値下げ交渉術4：時期

初期費用の値下げ交渉で、タイミングとあわせて大事なのが「交渉する時期」です。 引っ越しシーズンである1～3月や9〜10月は、新生活をスタートする人が多く、入居希望者が増えるため、交渉が難しくなります。 そのため、閑散期である6～8月が値下げ交渉の狙い目の時期といえるでしょう。

値下げ交渉3つの注意点

値下げ交渉の際には注意したいポイントがいくつかあります。 中でもとくに注意したいポイントを3つお伝えします。

無理なお願いはしない

1つ目は無理なお願いはしないようにしましょう。

通常、家賃などの初期費用は、周辺の相場などを元に慎重に設定されているものです。

そのため、無理に値下げを求めると、不動産会社や大家さんに良い印象を与えない可能性があります。

値下げの根拠となる情報を元に、誠意をもって相談するようにしてください。

タイミングを間違えない

2つ目はタイミングを間違えないことです。

前述したとおり、入居申し込み後の値下げは、ほぼ不可能と思っておきましょう。

また、内見時など早い段階での交渉もマイナスな印象を与えるため、値下げ交渉が難しくなります。

値下げ交渉は、入居申し込み直前のタイミングでするようにしましょう。

入居の意思を伝える

3つ目は、入居の意思を伝えることです。

入居するかどうかわからない段階での値下げ交渉は、成功率が下がります。

そのため、「値下げしてくれれば即決します」など、入居の意思をしっかり伝えると、不動産会社も積極的に協力してくれるでしょう。

注意点として、値下げに応じてもらったあとに入居を見送ることは、相手に失礼であり、信用を失う原因となるため避けましょう。

初期費用を安くする方法3つ

ここまでは、初期費用を安くするための交渉術を紹介しましたが、初めからお得になっている物件を選ぶことで、値下げ交渉せずに簡単に初期費用を抑えられます。

3つの方法を紹介するので、参考にしてください。

仲介手数料が安くなっている物件や不動産を選ぶ

仲介手数料0円や0.5か月分など、安くなっている物件や不動産会社から選ぶことで、初期費用を抑えられます。

これにより、家賃の0.5〜1か月分の節約ができます。

最初から仲介手数料が安く設定されている場合、値下げ交渉をする必要がないため、気がねなく物件探しを進められるでしょう。

フリーレント物件を選ぶ

一定の期間、家賃が無料になるフリーレント物件を選ぶことで、初期費用を抑えられます。

フリーレント物件は、1〜2か月間の家賃が無料になることが多く、中には3〜6か月間の家賃が無料になる物件もあります。

さらに、これまで住んでいる家賃との2重払いの心配がなくなるため、余裕をもって引っ越しができるでしょう。

ただし、フリーレント物件は契約期間内で解約をすると違約金が発生する場合があるので、契約の際は注意が必要です。

ゼロゼロ物件を選ぶ

敷金・礼金が0円になっているゼロゼロ物件の部屋を選ぶことで、初期費用を抑えられます。

ゼロゼロ物件は、部屋の状態が悪いのではないか、何か問題があるのではないかと心配になる方も多いでしょう。

しかし、実際には設備が充実している物件もあります。

不動産会社や大家さんは、物件が空室である期間をできるだけ短くしたいため、敷金・礼金を0円にして入居を促しているだけの場合もあるからです。

ただし、ゼロゼロ物件では家賃が高めに設定されている場合があるので、周辺の相場と比較してから決めることが重要です。

初期費用以外にもかかる費用

新たな物件のことばかりで、忘れがちになってしまう費用もあります。

ここでは、初期費用以外にもかかる費用を紹介します。

引っ越しの初期費用

初期費用以外の大きな出費としては、引っ越し費用が挙げられます。

引っ越し費用は、荷物の量や引っ越しをする時期によって金額は大きく変わるため、以下のことを意識するだけで引っ越しの初期費用を抑えられます。

• 3〜4月、9〜10月などの繁忙期や土日を避ける

• 複数社の見積もりを出して最安値の引っ越し業者を利用する

• 使わない家具・家電は引っ越し前に処分しておく

できる限り自分で作業をすると、さらに費用を抑えることが可能です。

また、引っ越しは1人よりも2人のほうが荷物は増えるため、費用も高くなる傾向にあります。

これまで住んでいた家の退去費用

これまで住んでいた家の退去費用も必要になります。

退去費用は基本的に分割払いができないので、多めに見積もって用意しておきましょう。

余裕のある金額を用意しておくことで、引っ越し後の生活をスムーズにはじめられます。

初期費用は分割払いできる

初期費用は、値下げ交渉やお得になっている物件を選んだとしても、結果的に何十万円と高額になってしまいます。

そこでオススメなのが、初期費用の分割払いです。

分割払いの方法としては以下の2つがあります。

• クレジットカード

• 現金

分割払いに対応している不動産会社であれば、初期費用の負担も軽くなり、引っ越しへのハードルも低くなります。

ただし、分割払い手数料が必要になるケースもあるので、注意しましょう。

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一人暮らしをはじめるには初期費用や引っ越し費用など、さまざまな費用が掛かかりますが、その中でも賃貸契約の初期費用は大きな割合を占めます。

smoothは、その初期費用を分割払いできるサービスです。

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一人暮らしにかかる費用が高額で引っ越しを断念した方、これまでまとまった貯金がなく一人暮らしを諦めていた方もsmoothを使えば負担を軽減して引っ越しが可能です。

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初期費用の一時的な負担を抑えるために、お金を借りたり、クレジットカードで分割払いできる不動産会社を探したりする方法があります。

ただし、金利の高い借入や、家族からお金を借りるのは大変です。

また、クレジットカードの分割払いは一見お得に見えますが、手数料が高く、利用限度額も圧迫されるため、あまりオススメできません。

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まとめ

初期費用は、家賃を基準に簡単に計算でき、一般的には家賃の4〜6か月分といわれています。

たとえば、平均的な家賃が5万円の場合でも、初期費用は約27万円ほど必要になるため、家賃を基準に初期費用を計画的に準備することが重要です。

また、初期費用には値下げ交渉が可能な項目もあり、引っ越し時期や交渉のタイミング、物件の情報収集などで成功率が変動します。

値下げ交渉したい方は、準備を怠らないようにしましょう。

さらに、値下げ交渉しなくても、元から安い物件を探す方法や、3回払いまで分割手数料が無料のsmoothを利用する方法もあります。

自分に合った方法で初期費用の負担を軽くしましょう。

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高嶋允瑛

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