敷金・礼金は後払いできる？なるべく初期費用を抑えて引っ越す方法

引っ越しには様々な出費が発生します。時に物件契約の際には「敷金・礼金」という言葉をよく耳にしますね。敷金・礼金はそれぞれ1ヶ月で設定されていることが多く、それだけでも負担が大きいと感じるかもしれません。

この記事では、敷金と礼金を後払いできるのか、後払いができないときはどうすれば初期費用を抑えて引っ越しができるかを紹介します。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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敷金・礼金とは？

敷金・礼金は、いずれも物件を所有している大家さんに対して支払うものです。セットにして紹介されることが多いですが、それぞれ機能が異なります。

後払いが可能かどうかを判断するためには、まずは敷金・礼金の仕組みを理解しましょう。

敷金

敷金は、物件を退去する際に必要な修理などの費用を前もって支払っておく仕組みです。そのため、修繕の必要がないくらいにきれいに退去した場合には、差額が返ってくる可能性があります。

退去時に必要な費用を先に「預けておく」というイメージなので、契約時のみ支払いが必要で更新時などには払いません。

礼金

礼金は、伝統的に借主が貸主に対して払う「お礼のお金」です。敷金とは異なり退去時に返金されることはなく、単純に大家さんにお礼として払います。

物件がまだ少なかった時代には家を貸してもらえることに対してお礼を言う文化がありましたが、現代の賃貸形態にはそぐわないという意見もあります。

その他の引っ越し初期費用の内訳

物件契約時には、敷金・礼金の他にも仲介手数料、鍵交換料、火災保険料、クリーニング代などが含まれた「引っ越し初期費用」がまとめて請求されます。引っ越し初期費用は一般的に家賃の4～5ヶ月分になるとも言われ、引っ越し時の大きな負担の1つです。

敷金・礼金は後払いできる？

引っ越しをしたいけど初期費用を払うのが難しいという人の中には、「敷金・礼金を後払いしたい」と考える人もいるかもしれません。敷金と礼金は性質の異なる費用であり、それぞれ後払いができるかどうかを解説します。

敷金は後払い可能な場合がある

敷金は部屋を退去するときに必要な修理などに充てる費用なので、「後払い」は法的には可能です。実際、敷金がゼロの物件も実在し、その場合は退去時に必要な費用を払うことになります。

つまり、実際に支払いが必要な金額は同じであり、先に預けておくか後から払うかの違いということです。

敷金を設定している物件を契約する場合、大家さんに後払いにすることができるか確認してみましょう。相手が了承すれば、敷金は後払いに変更することができます。

礼金は基本的に前払い

一方、礼金は「お礼のお金」という認識のため、基本的に物件契約が成立した際に支払います。敷金のように返金があるわけではないので、礼金は「後払い」という概念とあまり結びついていません。

礼金は交渉できる

礼金は現代の賃貸に適していないという見方が強まっていることもあり、交渉次第で少し安くしてもらうこともできます。費用をなるべく節約したい人は交渉してみるのがおすすめです。

敷金・礼金を後払いできない場合…

敷金・礼金を後払いできない場合でも、費用節約のためにできることはいくつかあります。敷金・礼金はそれぞれ家賃1ヶ月分にものぼる出費なので、引っ越し時の負担を減らすためにも以下の方法を試してみてください。

敷金・礼金ゼロの物件を見つける

まず、おすすめのが敷金・礼金ゼロの物件を見つけることです。敷金・礼金は大家さんの裁量で決めることができるので、家賃1ヶ月のところもあればゼロ円にしているところもあります。

注意したいのは、敷金・礼金がゼロの物件は人気がなく借り手が長期間つかなかった物件の可能性があるので、内見などで慎重にチェックしてから入居しましょう。

敷金・礼金を大家さんに交渉してみる

敷金・礼金が1ヶ月以上で設定される場合や、礼金を支払いたくない場合にはダメ元でも大家さんに交渉してみましょう。

その際、闇雲に値切りをするとうまくいかない可能性があるので、「物件を気に入っているが予算が少しオーバーしている」などと伝えるとスムーズです。

引っ越し初期費用を分割払いする

敷金・礼金の後払いを断られてしまった人におすすめなのが、引っ越し初期費用分割支払いサービス「smooth」です。「smooth」を利用すれば、初期費用を6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月に分割して払うことができ、引っ越し時の負担を軽減することができます。

「smooth」では敷金・礼金だけでなくその他の費用を含めた「引っ越し初期費用」が対象となるので、気になる方はぜひ「smooth」の公式サイトをのぞいてみてください。

まとめ

敷金は後払いに変更できる可能性がある一方、礼金を後払いにするという考え方はあまり一般的ではありません。しかし、新生活でお金のかかるタイミングになるべく負担を減らしたいという人は、初期費用分割支払いサービスなどを活用して上手に資金計画をたててみてください。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士