賃貸物件の退去費用はいくらかかる？退去費用の相場を紹介

賃貸マンション、賃貸アパートなどの賃貸物件を退去する際に、退去費用を求められることがあります。 思いがけない請求に頭を悩まされた方も多いのではないでしょうか？

また、部屋を汚してしまって、退去時にいくら請求されるのか不安に思っている方も多いはずです。

そこで、この記事では賃貸物件の退去費用の相場や高額請求にならないための方法など詳しく解説していきたいと思います。

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賃貸物件の退去費用ってなに？

退去費用とは賃貸物件の退去時にかかる費用のことで、主に「原状回復費用」や「ハウスクリーニング費用」になります。 賃貸物件を借りると、入居者には原状回復の義務が生じます。 つまり、賃貸物件を退去する際には、部屋を元通りにしなければいけないということです。

しかし、必ずしも入居者が原状回復費用を負担する必要はなく、通常の使用の範囲内や経年劣化による修繕に関しては入居者が負担する必要はありません。 賃貸物件の退去費用には入居者が負担する場合とオーナーさんや大家さんが負担する場合があるので、そのことについて詳しく見ていきましょう。

入居者が退去費用を負担する場合

入居者が退去費用を負担するケースは、過失や故意による損傷はもちろんのこと、通常の使用では発生しないであろう消耗があった場合に発生します。

具体的には、ペットによるニオイや傷、たばこのヤニ、家具搬入時の傷などが挙げられます。

オーナーさん・大家さんが退去費用を負担する場合

先述したように、基本的には通常の使用の範囲内であれば入居者が負担する必要はなく、オーナーさんや大家さんが負担してくれます。経年劣化による変色や機器の故障、家具の設置痕などが該当します。

不安な場合はきちんと説明することで、通常使用の範囲内とみなされることもあるので、一度相談するようにしましょう。

賃貸物件の退去費用は「ガイドライン」に沿って決まる

退去費用に関するトラブル未然防止のため、原状回復の費用負担について国土交通省がガイドラインを出しています。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」と呼ばれるもので、一般的に退去費用はこちらのガイドラインに沿って決まっています。

ガイドラインでは、賃貸人・貸借人の修繕分担表が記載されていますので、いくつか抜粋してご紹介します。

賃貸契約書に「特約」や「特記事項」などがない限りは、基本的に国土交通省のガイドラインに沿った退去費用が請求されます。

特約や特記事項に「退去時ハウスクリーニング代金〇〇万円を負担する」といった記載がある場合は、そちらの記載事項が適用されるので覚えておきましょう。

賃貸物件の退去費用の相場はどのくらい？

賃貸物件の退去費用は状況によって金額が異なるので、まずは間取り別による相場をお伝えしていきます。こちらは、無人契約検索サイト：アトムくんのアンケート調査の結果です。

■調査日　：2020年3月6日（金）～2020年3月8日（日） ■調査方法：インターネット調査 ■調査人数：200名（男性106名：女性94名）

間取りが大きくなるほど、退去費用も増えているのが分かります。 全体の平均は60,000円ほどになり、最低でも50,000円ほどはかかると思っておきましょう。

賃貸物件の退去費用は年数でも変わる

間取り以外に居住年数によっても退去費用の金額が変わってきます。

やはり居住年数が増えれば、退去費用も上がっていくことが分かります。年数を重ねれば、経年劣化以外の汚れや消耗が出ることもあるので、普段からキレイに使うことを心がけましょう。

敷金なし物件は退去費用がかかる？

最近よく見かけるようになった「敷金ゼロ物件」または「敷金礼金ゼロ物件」。敷金がかからないのでお得に感じるかもしれませんが、退去時にハウスクリーニング代などを別途請求されるケースがあるので注意が必要です。その場合は、契約書に特約として記載されていることが多いので、契約時にしっかりと確認しましょう。

敷金のかからない「敷金ゼロ物件」は、入居の際の初期費用は安くなりますが、退去時に費用が発生する可能性が高いということを頭に入れておきましょう。

賃貸物件の退去費用が高額にならないようにするには

退去に思わぬ高額請求が来るのは避けたいですよね。そこで、退去費用が高額にならないために出来る最低限のことをお伝えしたいと思います。

入居のタイミングで部屋の状況を確認する

原状回復とは、入居したときの状態に戻すことです。そのため、入居のタイミングで部屋の状況を確認するようにしましょう。管理会社によってはトラブルを避けるため、入居時に状況確認をチェックリストなどで報告することがあります。ない場合は、損傷個所などを写真で撮って報告することをおすすめします。

なるべく自分でキレイにする

退去費用に不安がある方は、なるべく自分でキレイに掃除するのもひとつです。理想は普段から掃除しておくことですが、汚れが溜まりやすい換気扇や排水口などの掃除も実施しましょう。

退去費用はいつ請求される？

退去費用の請求は、退去から約1ヶ月ほど経った頃に届くことが多いです。 管理会社により多少違いがあり、退去時にその場で支払うケースや1週間ほどで請求が届くケースもあります。

新しい住所に請求書が届き、記載された金額を振り込みで支払うことが一般的です。 入居時に敷金を支払っていた場合は、敷金を退去費用に充てるため大きな汚損がなければ追加で徴収されることはないでしょう。

退去費用に納得がいかない！払えない時の対処法

退去費用は数万円〜数十万円ほどかかり、負担が大きいものです。 「これは自分が負担すべきものではない！」と納得がいかない時もあるでしょう。 しかし、払わずに放置してしまうと後から大きな問題に発展してしまう可能性があります。 退去費用の内容に納得がいかない時や払えない時の対処法をご紹介します。

賃貸契約書を確認する

まずは賃貸契約書に書かれている内容を確認してみましょう。 前述したように通常、入居者が負担する退去費用は「過失や故意による損傷、通常の使用では発生しないであろう消耗」に関する費用です。 しかし契約書に「特約」の記載がある場合はこの限りではありません。

よく見られる特約の例として以下のようなものがあります。

• 退去時定額のクリーニング費用を負担する

• クロスの張り替え費用を負担する

• 入居時に支払ったクリーニング費用は返還されない

賃貸借契約書にこういった記載があり、サインをしている以上は、記載がある費用の請求について支払い義務が生じます。

不動産会社・管理会社へ連絡

退去費用の請求内容に納得できない場合は、不動産会社や管理会社へ連絡しましょう。 その際、 「入居時からあった傷の修繕費用を請求されている」 「契約書に記載のない清掃費用に納得がいかない」など具体的に納得できない理由を伝えるようにします。

また、どうしても退去費用の支払いが難しい場合も一度不動産会社へ連絡してクレジットカード払いが可能かどうかを確認してみると良いでしょう。 退去費用の分割払いは、対応している不動産会社が少ないためあまり期待できません。

引っ越しで出費がかさみ、退去費用を捻出できない！という方は、新たに借りるお部屋の初期費用を分割払いにする方法を選んでみてはいかがでしょうか。

外部の相談窓口に相談する

不当に高額な請求を受けた場合は、外部の相談窓口に相談してみましょう。

• 消費者ホットライン

• 国民生活センター

• 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

• 弁護士

退去費用についての相談は、上記の窓口または弁護士に相談できます。 自分が支払う必要があるのか、不当な請求ではないか、不動産会社と折り合いがつかないといった場合に外部への相談を行います。

賃貸物件の初期費用を分割払いにするには「smooth」

引っ越しには退去費用、初期費用、引っ越し費用と大きな出費が続きます。 全てを現金で支払うことが難しい場合もありますよね。 そんな時は、分割払いも視野に入れてみましょう。 初期費用は何も一括で払う必要はなく、クレジットカードやローンなどで分割にする方法はさまざまです。しかし、多くの場合は金利手数料が発生し、本来よりも多くの金額を支払う必要があるということを頭に入れておきましょう。契約時にまとまったお金を用意する必要がないことはメリットですが、少し損をした気持ちになりますよね。

そこで、おすすめなのが初期費用を分割後払いできるサービス「smooth（スムーズ）」です。スムーズは6回払いまでなら金利手数料が0と一切かからず、負担なく賃貸物件の契約をすることができます。賃貸の初期費用に困っている方は、この機会にご利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

この記事でご紹介した退去費用の相場をまとめておきます。

退去費用の相場【間取り別】

• ワンルーム、1K、1DK、1LDK・・・49,980円

• 2K、2DK、2LDK・・・79,924円

• 3DK、3LDK、4K、4DK、4LDK・・・90,139円

退去費用の相場【居住年数別】

• ～3年・・・49,431円

• 4年～6年・・・61,694円

• 7年～・・・87,090円

賃貸物件では、退去時に思わぬ請求が来ることがあります。高額請求に納得がいかないときは、管理会社や外部の相談窓口に相談してみましょう。

この記事が少しでも参考になれば幸いです。