「賃貸の仲介手数料が高い!」と感じたら…相場や安く抑える方法を解説します

仲介手数料

「仲介手数料が家賃の1.1か月分って、取られ過ぎ?」 「仲介手数料って払う必要あるの?」

部屋探しをしている方は、賃貸の仲介手数料について上記のような疑問をお持ちではないでしょうか?

賃貸の仲介手数料は最大で「家賃の1.1か月分(税込)」を請求されることがあり、敷金や礼金と並び、賃貸の初期費用では大きな割合を占めている費用です。

もし、仲介手数料を安く抑えられたら、初期費用の負担をグッと減らせますよね。

この記事では「仲介手数料の概要や相場」「安く抑える方法」を解説していきます。

記事の最後では、お手軽に賃貸の初期費用の負担を減らせるサービス「smooth(スムーズ)」についても解説しています。

ぜひ最後までご覧ください。

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監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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賃貸の仲介手数料とは

検討

仲介手数料とは「部屋探しをサポートしてくれた対価」として、不動産会社に支払うお金です。

部屋探しで不動産会社を利用するとき、不動産会社から下記のようなサービスを受けます。

  • 希望条件に合った部屋を紹介してもらう

  • 内見の準備や案内

  • 入居審査や契約関係の事務作業

  • 契約前の重要事項の説明

  • お部屋の引き渡し

  • 大家との連絡を取ってくれる

「個人でやるには大変・難しい」という専門的なことを引き受けてくれる対価として、不動産会社に支払うお金が仲介手数料なのです。

仲介手数料は部屋探しのサポートへの対価なので、「契約が成立したとき」にはじめて発生します。

「物件の紹介を受けただけ」や「内見の案内のみ」だった場合、仲介手数料は発生しないので安心して不動産会社を利用しましょう。

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【相場と上限】賃貸の仲介手数料はどう決まるのか?

仲介手数料の上限や相場については、下記のようになっています。

  • 仲介手数料の上限は家賃の1.1か月分(税込)

  • 借主が家賃1.1か月分の仲介手数料を負担するのが一般的

仲介手数料は、宅地建物取引業法および国土交通省告示によって、上限などが定められています。

国土交通省告示から、賃貸の仲介手数料に関する部分を確認してみましょう。

第四 貸借の媒介に関する報酬の額

宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)の合計額は、当該宅地又は建物の借賃(当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。)の一月分の一・一倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たつて当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の一月分の〇・五五倍に相当する金額以内とする。

引用元:国土交通省告示|宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額・第四

国土交通省告示の内容を簡単にまとめると、下記のとおりです。

  • 仲介手数料の上限は家賃の1.1か月分

  • 不動産会社が貸主と借主に請求できる金額は家賃の0.55か月分(税込)まで

  • 承諾があれば貸主か借主の一方に家賃1.1か月分を請求できる

貸主・借主それぞれ0.55か月分(税込)を請求するのが原則ですが、承諾を得たうえで借主が1.1か月分を負担するのが一般的になっています。

借主の承諾を得る方法としては、入居申込書や契約書にて「仲介手数料は借主が1.1か月分を負担する」旨を記載していることが多いです。

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賃貸の仲介手数料を安く抑える方法

賃貸

仲介手数料は、借主が家賃1.1か月分(税込)を負担するのが一般的になっており、敷金礼金と並んで、初期費用の中でも大きな割合を占めています。

ここでは、仲介手数料を安く抑える方法を下記のとおりお伝えします。

  • 仲介手数料が半額か無料の物件を選ぶ

  • 自社管理物件を選ぶ

  • 交渉して値下げしてもらう

それぞれ解説していきます。

仲介手数料が半額か無料の物件を選ぶ

はじめから仲介手数料が「半額or無料」の物件を選ぶ狙うことで、初期費用を抑えられます。

仲介手数料とは、部屋探しのサポートへの報酬として、不動産会社に支払うお金です。

はじめから仲介手数料が「半額or無料」の物件を選ぶ狙うことで、初期費用を抑えられます。

「仲介手数料が半額」「仲介手数料ナシ!」とアピールしているポータルサイトや不動産会社で物件を探してみましょう。

空室対策として仲介手数料を「半額or無料」にしている物件は多いです。

「人気のない」「不便である」などデメリットが考えられるので、必ず内見を行って、部屋の現状を確認してから、契約を判断しましょう。

管理会社と直接契約する

不動産会社が直接管理している「自社管理物件」を選ぶことで、仲介手数料を安くできる可能性があります。

不動産会社としても、入居後の家賃収入があるので、仲介手数料を安くしてでも入居してもらうメリットが大きくなっているからです。

自社管理物件から部屋を紹介してもらえないか、不動産会社にたずねてみましょう。

仲介手数料の値下げ交渉をする

仲介手数料は交渉で値下げしてもらえる可能性があります。

下記のポイントを意識して交渉を持ちかけてみましょう。

  • 1.1か月分の負担を了承しないと明確に伝える 

  • 他社の見積もりを取る 

  • 「すぐに入居する」など貸主のメリットを示す 

  • 閑散期に交渉する

  • 空室期間が長い物件で交渉する

  • 高圧的な態度は取らない

仲介手数料について、値下げ交渉を持ちかけること自体に問題ありません。

しかし、値下げ交渉にこだわり過ぎると、不動産会社や大家の印象を悪くしてしまうので注意が必要です。

関連記事:【なぜ?】仲介手数料の値引き交渉が断られた!理由や交渉時のポイントについて | 初期費用分割のスムーズ (smooth.jp)

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まとめ

仲介手数料の相場や安く抑える方法について解説してきました。

仲介手数料の上限は家賃の1.1か月分で借主が負担するのが一般的になっていますが、物件や交渉によっては、半額か無料にすることもできます。

さらに手軽に初期費用の負担を減らしたいなら「smooth(スムーズ)」の利用がオススメです。

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面倒な交渉も必要ありません。

smoothの活用をぜひご検討ください。

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監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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