【賃貸】引っ越しに使える補助金について教えます！引っ越し費用を抑える方法も解説

引っ越し業者の費用や賃貸の初期費用など、引っ越しには何かとお金がかかります。

もし引っ越しに使える補助金や助成金があったら、とても助かりますよね。

この記事では「引っ越しにかかる費用が高い！」と感じている方に向けて補助金の対象となりやすい世帯や引っ越しに使える補助金についてお伝えします。後半では、引っ越しにかかる費用を抑えて引っ越す方法についてもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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助成金の対象になりやすい世帯

自治体によって助成金の種類はさまざまですが、すべての人が利用できるわけではありません。世帯の状況や収入により、対象が限定されます。

助成金の対象になりやすい世帯は、以下のとおりです。

・子育て世帯・ひとり親世帯・高齢者・障がい者世帯・親世帯との近居を考えている世帯

一概にすべての助成金に該当するわけではないので、詳しくは自治体のホームページで確認してみてください。

子育て世帯

子育て世帯は、引っ越しに関する助成金の対象になりやすい世帯です。子育て世帯とは、新婚（これから結婚を検討している）や18歳未満の子供を扶養している世帯のこと。

少子高齢化が進んでいる日本では、出生率をあげるために子育て支援制度が充実しています。たとえば「結婚新生活支援事業」「次世代育成転居助成」などが挙げられます。結婚や出産、引っ越しなどは何かとお金がかかるものです。

経済的な理由で諦めている方は、該当する自治体のホームページを確認してみてはいかがでしょうか。

ひとり親世帯

近年は減少傾向にあるものの、離婚率は決して低いとはいえません。離婚に伴ってひとり親になることもあるでしょう。

小さいお子さんを抱えたひとり親世帯は、生活の安定を図る目的で自治体の助成金を利用できる可能性があります。

たとえば「児童扶養手当」「自立支援教育訓練給付金」「母子節寡婦福祉資金」などが代表的で、引っ越しに関しては「母子家庭等家賃助成金制度」を実施している自治体もあります。

お得に引っ越すためにも、自治体のホームページはこまめに確認しておきましょう。

（※）参照：令和４年度｜離婚に関する統計の概況

高齢者・障がい者世帯

高齢者や障がい者世帯も、助成金の対象になりやすい世帯のひとつです。 60歳以上の単身者や、配偶者が60歳以上で同居する場合などは「高齢者向け優良賃貸住宅」の対象になる可能性があります。

国や自治体が家賃の一部を負担してくれる制度で、物件もバリアフリー仕様になっているので、生活も安心です。ただし、高齢者なら誰でも利用できるわけではなく、年収なども加味されるので注意しましょう。

障がい者世帯は、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳などを持っている人が対象です。

高齢者世帯同様、年収なども対象条件になるので、注意が必要です。

親世帯との近居を考えている世帯

子育て世帯とその親にあたる世帯が、近居もしくは同居を始める場合も助成金を利用できる可能性があります。

具体的には、複数世帯同居に向けたリフォーム工事の支援金や、賃貸住宅の家賃一部負担など。

自治体によっては、独自の助成金を実施していることもあるので、こまめに確認しておきましょう。

一人暮らしでも受けられる補助金はある？

東京圏から地方へ移住する際に受け取れる「移住支援金」は、一人暮らしの方も対象となっています。

その他、一人暮らしを対象としている補助金を設けている自治体もありますので、お住まいの自治体のHPを確認してみると良いでしょう。

引っ越しに使える補助金・助成金

ここでは、主に賃貸への引っ越しに使える補助金や助成金をお伝えします。お伝えする補助金・助成金は下記のとおりです。

・地方創生移住支援事業・結婚新生活支援事業・民間賃貸住宅への家賃補助・次世代育成転居助成・特定優良賃貸住宅・住宅確保給付金

地方創生移住支援事業

地方創生移住支援事業とは、東京23区内に在住または通勤する方の地方移住に対して、地方自治体が補助をする事業です。

世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算）、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額が交付されます。

出典元：内閣府「地方創生移住支援事業の概要」

申請方法などの詳細は、事業を実施する地方自治体に直接ご確認ください。

結婚新生活支援事業

結婚新生活支援事業は、国が「これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用（家賃、引越費用など）の支援」する事業です。

新居の家賃や初期費用、引っ越しにかかる費用が補助されます。「都道府県コース」と「一般コース」の2種類があり、それぞれ所得制限や補助率が異なります。対象となる世帯や申請の方法などは、内閣府や実施している地方公共団体のホームページをご確認ください。

出典元：内閣府「結婚新生活支援事業について」

民間賃貸住宅への家賃補助

民間の賃貸住宅に住む世帯へ向けて、家賃を補助する事業を行っている地方自治体があります。

家賃の高いエリアの自治体が実施していることが多いです。対象となる世帯は一人暮らしの学生や社会人、高齢者世帯などさまざまです。たとえば、新宿区では子育て世帯向けに「民間賃貸住宅家賃助成」を実施しています。

出典元：新宿区｜民間賃貸住宅家賃助成

補助事業の有無、申請の方法など、詳しくはお住まいの市区町村役場までご確認ください。

次世代育成転居助成

主に子育て世帯を対象に、同じ市区町村内で引っ越しをする世帯を支援する制度です。たとえば、千代田区では下記の世帯を対象に「次世代育成転居助成」を行っています。

・子育て世帯・親の近くに転居する新婚、子育て世帯

実施の有無、対象世帯など、詳しくはお住いの市区町村役場までご確認ください。

出典元：千代田区｜次世代育成転居助成

特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅は、中堅所得者向けに国や地方自治体から家賃が補助される賃貸住宅です。 中堅所得のファミリー層向けに良質な賃貸住宅を供給する目的で実施されています。

・各自治体が定めている条件をクリアする・応募が多い場合は抽選になる

など、狭き門ですが「仲介手数料などがない」「家賃が補助される」など、入居できたときのメリットは大きいです。物件の有無、詳細な入居の条件などは、お住まいの地方自治体までご確認ください。

住宅確保給付金

住宅確保給付金とは、仕事を失った方や生活に困窮している方に向けた給付金です。

市区町村ごとに定められた金額を上限に、原則として家賃の3か月分、最大で9か月分の家賃が支給されます。概要については、厚生労働省のページをご確認ください。

出典：厚生労働省｜住居確保給付金

詳細については、お住まいの市区町村役場までご確認ください。

引っ越し費用を抑える方法

国や地方自治体からの補助金以外にも、引っ越しにかかる費用を抑える方法はあります。

引っ越し業者費用を抑える

複数の会社から見積もりを取ったり、繁忙期である3月〜4月上旬を避け通常期(5月～2月上旬)に引っ越しをすることで、繁忙期と比較して半額程度に引っ越し業者費用を減らすことができます。

また、できる限り荷物を減らす工夫も大切です。さらに一人暮らしなら、自分で荷物を運ぶことで引っ越し業者費用はかかりません。

引っ越し日直前に業者へ依頼すると、スケジュールが抑えられなかったり、費用が高くついたりするので注意しましょう。

↓「引っ越し費用を抑える方法」や「よくある質問」についてはコチラ引っ越しって何にいくらお金がかかる？費用を抑えて引っ越す方法を紹介 | 初期費用分割のスムーズ (smooth.jp)

家賃・初期費用を抑える

家賃や初期費用は、交渉することで下げられる可能性があります。タイミングやコツを押さえて、貸主のメリットまで示すことが交渉成功のカギです。

交渉に失敗して「気まずくなった」とならないように、事前に家賃交渉コツを知っておきましょう。

家賃交渉の主なコツは、

交渉に向いている時期を把握する
交渉をするタイミングに気を付ける
相場を知ったうえで値下げ交渉する
家賃を値下げをしてほしい理由や根拠を明確にする
長期間入居することを明示する

詳しい家賃交渉のコツについてはコチラも参考にしてください。家賃の値下げ交渉5つのコツ！交渉相手や注意点を紹介 | 初期費用分割のスムーズ (smooth.jp)

初期費用を交渉するコツやタイミングについてはコチラ。賃貸の初期費用を下げる交渉のコツを伝授。初期費用分割ならスムーズ | 初期費用分割のスムーズ (smooth.jp)

フリーレントを付けてもらう

家賃の値下げが難しい場合に、フリーレントをつけてもらうのも一つの方法です。

フリーレント物件とは、期間限定で家賃がかからない物件のことを指します。 入居してから一定期間の家賃が不要なので、前家賃・日割り家賃が無料となり、結果的に賃貸物件の初期費用を抑えることができます。無料になる期間は、2週間〜6ヶ月など物件によって異なりますが「フリーレント1ヶ月」としているケースが多いです。

ただし、フリーレント物件には以下のような注意点もあります。

契約期間が設定されている
家賃が相場よりも高いことがある
共益費や管理費など家賃以外の費用は発生する

もちろん初期費用が安くなるという大きなメリットがありますので、気になる方は下記の記事も参考にしてみてください。

↓フリーレントの「仕組み」「注意点」「交渉のコツ」はコチラ。フリーレント物件にするための交渉術！注意点や交渉の仕方を徹底解説 | 初期費用分割のスムーズ (smooth.jp)

退去費用を抑える

現在、賃貸物件に住んでいる方は、現在の物件の退去費用を抑える方法もあります。

入居時からあった傷は記録しておく
契約内容やガイドラインをしっかり理解しておく
日頃から手入れをする
簡単な修繕は自分で行う

上記のようなコツを押さえて、賢く退去費用を抑えましょう。

↓退去費用の相場や抑えるコツについてはコチラも参考にしてください。賃貸の退去費用っていくらかかる？安く抑える方法はあるのか解説！ | 初期費用分割のスムーズ (smooth.jp)

初期費用を分割払いする

「賃貸物件の初期費用が高くて払えない！」そんな方も多いでしょう。

初期費用は何も一括で払う必要はなく、クレジットカードやローンなどで分割にする方法はさまざまです。

しかし、多くの場合は金利手数料が発生し、本来よりも多くの金額を支払う必要があるということを頭に入れておきましょう。

契約時にまとまったお金を用意する必要がないことはメリットですが、少し損をした気持ちになりますよね。

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