マンションやアパートの賃貸物件を借りる際に初期費用がかかります。
その中で「前家賃」という項目があるのをご存知でしょうか?
「前家賃って普通の家賃とどう違うの?」
「費用はどのくらいかかる?」
などと気になる方も多いのではないでしょうか?
ここでは、賃貸の前家賃の仕組みや支払い時期、前家賃以外の初期費用などについて解説します。
前家賃について詳しく知ることで、賃貸物件の契約を納得して進めることができるでしょう。
ぜひ、参考にして下さいね。
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賃貸の前家賃とは?仕組みを紹介
賃貸物件を借りる際には、初期費用の中に「前家賃」という項目で家賃が請求されています。
前家賃とは言葉の通り「前もって家賃を支払う」ことです。
契約時には入居する月の家賃と翌月の家賃を先払いすることが一般的です。
入居後はその物件を退去するまで、次の月の家賃を支払うことになります。
そのため、前家賃は入居する時期によって支払う金額が変わってきます。
例えば、月の途中から入居する場合は「日割り家賃×日数+翌月の家賃」が前家賃となります。
5月15日入居の場合、5月15日~5月31日の日割りの家賃+6月分の家賃が必要となります。
前家賃を払う理由って?損をするわけではない
お部屋に住む前から家賃を支払うなんて、払い過ぎなのでは?と思ってしまうでしょう。
しかし、実際には翌月分の家賃を支払っているだけなので、損をしているわけではありません。
ここでは、前家賃を支払う理由を紹介します。
また前家賃を支払う際の注意点もあるため、一緒に確認して下さいね。
前家賃を支払う理由
賃貸物件が前家賃になっている理由は、家賃の滞納によるリスクを防ぐためです。
大家さんや管理会社などの貸主は賃貸経営で収入を得ているため、家賃の未納があって収入が得られないのは大きな問題になります。
家賃未納のリスクを減らすためにこのような仕組みにしており、物件のほとんどが前家賃です。
また借主としても、あらかじめ次の月の家賃を支払っているのでギリギリになって家賃の心配がないことは安心な点であるでしょう。
ただし、少数ですが後家賃の物件もあります。
後家賃は、「当月分の家賃を当月になってから支払う」方法です。
たとえば、4月分の家賃は4月の月末である27日や28日に支払います。
前家賃か後家賃なのかは自分で選べることは無く、あらかじめ決まっていることなので契約時にしっかりと確認しておきましょう。
前家賃の注意点
前家賃は賃貸物件に安心して住むことができる仕組みですが、注意点があります。
不動産や物件によっては〝2カ月先まで請求される場合がある〟ことです。
翌月の家賃と翌々月の家賃の2カ月分を請求されることがあるため、入居する日付によっては約3ヶ月近くの家賃が請求されることがあります。
前家賃が1ヶ月分なのか、3ヶ月近くかかるのかでは初期費用が大きく変わるので注意が必要です。
家賃をどこまで先払いするか気になる方は、契約前に不動産会社に問い合わせしてみましょう。
前家賃をあと払いにする方法
前家賃を含む初期費用を、クレジットカード払いにすることで、実質あと払いにすることができます。
ただし、クレジットカード払いが使える物件のみとなります。
また、「初期費用全般」なのか「家賃のみ」なのか、どの範囲までクレジットカード払いができるかは、不動産会社に確認してみましょう。
クレジットカード払いにする場合、いくつか注意点があります。
家賃はポイント付与対象外のケースがある
限度額が低いと支払えない
分割払いやリボ払いにできるが利息が付く
これらのことに注意すれば、クレジットカード払いで初期費用を実質後払いにできるため、前家賃をあと払いにしたい方にはひとつの方法として検討してみましょう。
関連記事:初期費用をクレジットカードで払うメリット・デメリットは?費用を抑える方法|smooth
後家賃の物件はなぜ少ない?
後家賃は、大家さんや不動産会社にとってリスクがあるため、後家賃の物件は少なくなっています。
前述した通り、後家賃は4月分の家賃を4月末に支払う方法です。
そのため、大家や不動産会社にとっては後から家賃を回収することになり、家賃未回収のリスクがあります。
そのようなリスクを減らすため、前家賃の物件が一般的となっています。
前家賃の相場
前家賃は基本的に家賃1ヶ月〜2カ月分となっています。
そのため入居する物件の家賃に応じて金額は異なります。 月の途中で入居すると日割り家賃で計算されることが多いため、月末に入居した方が初期費用を安く抑えられるでしょう。
ただし、不動産会社により取り扱いが異なるため事前に確認が必要です。
最低でも家賃の1ヶ月分はかかると覚えておきましょう。
前家賃は初期費用で支払うけど次の家賃はいつ支払うの?
ここでは
月初に入居する場合
月の途中に入居する場合
それぞれの家賃の支払いスケジュールをご紹介します。
【月初:4月1日入居】
入居日までに4月分・5月分家賃
5月中に6月分家賃
6月中に7月分家賃
上記のように、毎月家賃の支払いが続いていきます。
【月の途中:4月15日入居】
入居日までに4月15日〜4月30日の日割り・5月分家賃
5月中に6月分家賃
6月中に7月分家賃
月の途中に入居する場合は、入居月の家賃は「日割り家賃」、入居の翌月の家賃は「前家賃」または「翌月家賃」として前払いします。
ここでご紹介した支払いスケジュールは、あくまで一例ですので、詳しいスケジュールに関しては不動産会社に確認しておきましょう。
関連記事:最初の家賃はいつ払う?家賃の支払いスケジュールと初期費用について解説
前家賃は退去する時にメリットがある!
前家賃であるメリットは、退去する月の支払いがない事です。
毎月、翌月分の家賃を支払っているため、家賃の支払いは退去する前の月までの支払いになります。
家賃を早く支払い終えることができるため、次に住む家が決まった際の金銭面の負担を減らすことができるでしょう。
また、月の途中で解約になる場合には、「日割り計算」や「月割り計算」などで計算し、前払い分の家賃の返金があるケースがあります。
返金があるかどうかや返金の計算方法などは、契約時の賃貸借契約書に記載されていますので確認しましょう。
前家賃を払う時期
民法614条には、賃料の支払い時期が規定されており「賃料は、動産、建物及び宅地については毎月末に、その他の土地については毎年末に、支払わなければならない。」と後払いになっています。
しかし、法律上は契約自由の原則があり、賃貸借契約書(特約など)が民法に優先され前家賃にしているところがほとんどです。
参照:民法e-GOV法令検索
【注意】共益費や管理費は前家賃に含まれない
共益費や管理費が家賃とは別に記載されている場合、前家賃とは別に前共益費や前管理費として支払いが必要です。
家賃の表記に、家賃の中に共益費や管理費が含まれている場合と、家賃+共益費や管理費というように分けて記載してある場合があります。
家賃に含まれている場合はその金額が前家賃として必要な金額だとわかりやすいのですが、共益費や管理費が別に記載されている場合には注意が必要です。
「前家賃なのだから家賃分だけ払えばいい」と共益費や管理費を除いて考えていると、想定していた金額よりも多くの費用が必要になってしまいます。
また、まれなケースですが共益費や管理費の支払先が家賃と異なる場合があります。
そのようなケースでは支払い方法も異なりますので、契約の前に不動産会社に確認しておくと安心でしょう。
前家賃がない物件ってある?
一部の賃貸物件や公営住宅では家賃の後払い制度がありますが、民間の賃貸物件ではほとんどが前家賃となっています。
一方で、フリーレントの賃貸物件では前家賃がそのものがなくなります。
賃貸物件を契約する際の初期費用では、前家賃は大きな割合を占めるため支払いが難しい場合は、フリーレント物件を選ぶと良いでしょう。
フリーレント物件とは?
不動産のポータルサイトや不動産屋の店舗で貼られているマイソクに「フリーレント半月」「フリーレント1ヶ月」と表示されています。
これは、入居してから期間中の家賃が無料になるということです。
「家賃が一定期間無料になるなんてお得!」と感じるかもしれませんが、フリーレント物件の場合、賃貸借契約書にフリーレントに関する条件が記載されています。
フリーレント物件を借りる前に、条件をしっかり確認しておきましょう。
フリーレント物件のメリット
フリーレント物件のメリットを紹介します。
・初期費用を抑えられる
フリーレントであれば、前家賃が不要となるので初期費用を大きく抑えることができます。
・大家さん側のメリット
大家さん側にとっては、空室期間が続くとそれだけ家賃収入が入ってこない状況となります。
一方、家賃の値下げをすると他の入居者からも家賃の減額請求をされる可能性もあり、不公平感が生じます。
1日でも早く空室を埋めたい場合や入居者からの不満を解消するためにもフリーレントは有効な手段となります。
・二重家賃を防ぐことができる
賃貸物件の退去通知は、一般的に退去の1ヶ月前とされています。
このため、良い物件を早めに見つけた場合は、家賃の二重払いが発生するケースもあります。
フリーレント物件であれば、家賃の二重払いを気にすることなく余裕を持って引っ越しの準備ができます。
フリーレントのデメリット
フリーレント物件のデメリットを紹介します。
・短期違約金が発生する
フリーレント物件には、家賃が一定期間無料になる条件があります。
「フリーレント期間終了後も一定期間住み続けること」が条件であるケースが多く、期間は物件ごとに異なります。
そのため、短期間で解約すると無料期間の家賃が請求されたり、違約金の支払いが発生したりする場合がほとんどです。
理由として、フリーレント物件では短期間の退去により、オーナー側にある程度の損害を被ってしまうからです。
フリーレントの期間については、賃貸借契約の締結日や契約期間の開始日など異なり、事前に確認する必要があります。
また、転勤などで短期間で引っ越しをする方には不向きな物件となります。
・共益費・管理費がかかる
フリーレント物件で無料になるのは家賃のみです。
家賃の無料期間も、共益費・管理費は最初から発生する場合があります。
フリーレント期間の共益費・管理費を確認しておきましょう。
・家賃が高めに設定されている
フリーレント物件の中には、家賃が少し高めに設定されているところもあります。
長い目で見ると逆に割高な物件となるケースもあります。
フリーレント物件は交渉できる?
フリーレントが付いていない物件でも、交渉次第でフリーレントを付けてもらえる場合があります。
フリーレントを付けてもらえれば、初期費用をぐっと抑えることができるので、交渉してみる価値はあります。
ただし、繁忙期や人気物件はフリーレントをつけるメリットがオーナー側にないため、交渉は難しいでしょう。
また、引っ越しの予定がある人や転勤の可能性が高い人は、あえてフリーレントを外してもらうよう交渉する人もいます。
フリーレントの条件が守れず、違約金の請求があれば、せっかく初期費用が安くなったとしても、最終的に支払う金額が高くなってしまうからです。
フリーレントがいいかどうかは、その人の今後の生活状況により変わってきます。
悩んだ場合は、一度不動産会社に相談してみるといいでしょう。
前家賃以外に必要な初期費用
賃貸物件を借りる際には、前家賃以外にもさまざまな初期費用がかかります。
それぞれ解説します。
・敷金
家賃の滞納や退去時の原状回復による修繕費などに充てられる、あらかじめ預けておくお金です。
退去時に残りがあれば返還されます。
相場は、家賃の1〜2カ月分です。
関西では「保証金」とも呼ばれています。
部屋を丁寧かつ綺麗に使用していれば、クリーニングや修繕費用があまりかからずに済むので、多く返還される可能性があります。
・礼金
大家さんにお礼として支払うお金です。
相場は、家賃の1〜2カ月分です。
こちらは退去時に返還されません。
地域によって金額の基準が異なる場合があります。
・仲介手数料
賃貸物件を借りた際に不動産屋が仲介したときに支払うお金です。
相場は、家賃0.5カ月~1カ月分+消費税です。
仲介手数料の上限は、国土交通省告示で賃料の1カ月分と示されています。
ただし、契約の取り消しや無効があれば請求されることはありません。
あくまでも契約が成立した場合のみ支払います。
仲介手数料不要の物件を選んだり、仲介手数料ゼロ円キャンペーンを利用することで初期費用を少し抑えることができるでしょう。
・管理費/共益費
マンションやアパートの維持管理に必要な費用です。
具体的には、エレベーターや浄化槽などの保守点検、エントランス、駐輪場などの清掃に関する費用です。
家賃と同様、前管理費や前共益費として支払いが必要です。
家賃に含まれているケースもあるため、別途必要かどうか確認しておきましょう。
・火災保険料
賃貸契約の際は、ほとんどのケースで火災保険の加入を求められます。
火災や水漏れ、爆発、地震、盗難などに対する保険です。
対象は入居者の家財部分、大家さんに対する補償、日常のトラブルに関する補償などがセットになっている場合が多いです。
契約期間は一般的に2年更新で2年分まとめて支払います。
あくまで任意ですので、法律上の加入義務があるわけではないです。
・保証料
賃貸物件に入居する場合は、連帯保証人を求められることが多いです。
しかし、連帯保証人を立てることができない方は、保証会社を利用して保証料を支払います。
保証会社は、入居者が家賃を滞納したときに立て替えなどの保証をします。
最近では、保証会社との契約を求める物件が増えてきています。
・鍵交換費用
防犯上の観点から、前の入居者が使用していた鍵の取替えにかかる費用です。
相場は、15,000~20,000円程度です。
ただし、防犯性が高い鍵であればあるほど値段が上がります。
・インターネット利用料
「インターネット対応」や「光インターネット対応」、「インターネット完備」などの物件があります。
「インターネット対応」は、マンションなどの共用部まで回線が引かれている状態を指します。
ただし、部屋までの回線を引き込む工事やプロバイダ契約が必要です。
「光インターネット対応」は、共用部や各戸まで光回線が引かれているケースがほとんどです。
「インターネット完備」は、プロバイダ契約も済んでいる状態ですぐにインターネットを利用できます。
インターネット利用料は、家賃に上乗せされていないか、管理費に含まれていないか周辺物件と比較しながら、事前に確認する必要があります。
・引っ越し費用
引っ越し費用は、荷物の量や距離、引っ越しの時期で費用が変動します。
いくつかの引っ越し業者に見積りをしてもらい、比較してみると安く引っ越しができるでしょう。
また、新居に引っ越すにあたって、新しい家具や照明器具、エアコンなどそろえなくてはいけません。
その費用も忘れず予算に入れておきましょう。
関連記事:引っ越しが安い時期はいつ?引っ越し費用と初期費用をあわせてオススメ時期を解説!|smooth
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まとめ
ここでは、賃貸の前家賃の仕組みから支払う時期、前家賃なし物件の有無、前家賃以外の初期費用について解説しました。
前家賃についての仕組みを理解しておくことで、安心して賃貸物件を借りることができます。
また、前家賃を含め初期費用をできるだけ抑えたい方は「smooth」の利用も検討してみましょう。