家賃の更新料はいつ、いくら払うの？支払う理由と必要性を解説

賃貸物件の多くは2年契約となっており、契約を更新するには家賃1か月分ほどの更新料が必要になります。

ただし、更新料はすべての物件で発生するわけではありません。 物件を所有する大家や管理している不動産会社が設定しているため、更新料が発生しない物件もあります。

そのため「更新料の支払いに納得いかない」「負担が大きいから払いたくない」と感じる方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、更新料を支払う理由や必要性、払えない場合の対処法、更新料の無い物件物件に住む方法についてご紹介します。

記事の後半では賃貸物件の初期費用を手数料無料（※）で分割あと払いにできる「smooth（スムーズ）」もご紹介します。引っ越しを検討中の方はぜひ最後までお読みください。

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監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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家賃の更新料とは？

更新料とは、賃貸借契約期間の後も同じ物件に住み続ける場合に、貸主に支払う手数料です。

更新料の詳細は賃貸借契約書に明記されており、契約書に記載が無い場合は支払う必要はありません。

更新料はいつ、いくら払う？

賃貸物件の多くは2年契約となっているため、入居から2年後の契約更新のタイミングで定められた金額を支払います。

契約満了の日が近づくと管理会社や大家からお知らせが届き、更新するか退去するかを選択します。

更新後も2年ごとに更新料が発生することが一般的なため、念頭に置いておきましょう。

更新料の相場は、家賃1か月〜2か月分となっています。

更新料の支払い方法

支払い方法は物件によってさまざまです。 振り込みや口座引き落としなど、貸主側から指定された方法で支払います。

住んでいる地域や物件によって更新料の有無や金額が異なるため、契約前に確認しておきましょう。

更新料を支払う理由と必要性

更新料は、法律で支払いが義務付けられているわけではありません。

更新料はもともと、賃貸物件の空室が不足していた時代に「契約を更新してくれた謝礼」として入居者から大家に支払っていたお金でした。

その慣習が現在まで残っているのが「更新料」なのです。

しかし現在では、賃貸物件の供給の方が大きくなり、謝礼としての慣習的な意味合いは小さいくなっています。

更新料を請求する理由は物件によりさまざまですが、現在では「低く抑えた家賃の補充」など賃貸物件の運営費として徴収する大家が多いのが実情です。

実際に、国土交通省が不動産業者を対象に行なった調査（2007年）によると「更新料を徴収する主な理由」には以下のようなものが挙げられています。

• 家賃が低い分の収入を確保

• 損耗を補修するための財源

• 大規模修繕を行うための財源

• 立退料の支払いなどへの備え

• 一時金を払えない人は不安

• 一時収入として見込んでいる

• 長年の慣習

出典：民間賃貸住宅に係る実態調査(不動産業者)p.3更新料を徴収する主な理由｜国土交通省

更新料は地域により異なる

更新料の支払いは東京都や神奈川県、千葉県などの関東地方に多く見られる風習で、大阪府や兵庫県などの関西地域ではほとんど見られません。

国土交通省が発表した「民間賃貸住宅に係る実態調査」では、地域ごとの更新料徴収率は以下のようになっています。

上の表を見ても、更新料の徴収は、関東地域や京都府などの一部地域に見られる風習であることがわかります。

ただし、更新料が無い物件では他の費用や手数料を請求されることが多いため、支払う総額の差はあまり無いでしょう。

出典：民間賃貸住宅に係る実態調査(不動産業者)p.2各種一時金や連帯保証人等の賃貸住宅の市場慣行｜国土交通省

更新料に消費税はかかる？

更新料は非課税となるため消費税はかかりません。 家賃7万円の物件の場合、更新料も7万円となります。

出典：地代、家賃や権利金、敷金など｜国税庁

実は物件の更新料以外にも費用が必要！

賃貸物件の更新時には、更新料以外にも以下のような費用が必要になる場合があります。

• 更新事務手数料

• 火災保険更新料

• 保証会社の更新料

それぞれ詳しく解説していきます。

更新事務手数料

更新事務手数料とは、契約更新にかかる事務手数料のことです。 更新料は貸主に支払うのに対して、更新事務手数料は管理会社に支払います。

更新事務手数料の相場は家賃の20%〜50%が一般的で、請求されないケースもあります。 賃貸借契約書に明記されている場合は、更新料と同様に支払わなければなりません。

火災保険料

賃貸物件に住む場合は、原則として火災保険への加入が必要です。 火災保険の契約期間は賃貸物件の契約期間と合わせるケースが多いため、賃貸の更新時に火災保険の更新も必要です。

火災保険料の相場は1〜2万円程度となっています。

保証会社の更新料

賃貸借契約の際に「保証会社」と契約している場合は、保証会社の更新も必要になります。

保証会社とは、連帯保証人に代わって借主が家賃を滞納した場合に、貸主に家賃を一時的に立て替えて支払ってくれる会社のことです。

保証会社の更新料は、1〜2年ごとに1〜2万円前後、もしくは家賃の10%程度請求されるケースが多いようです。

詳細については、保証会社と締結する保証委託契約書に明記されているため、事前に確認しておきましょう。

家賃の更新料を支払わないとどうなる？

結論からいうと、更新料の支払いを拒否すると、契約解除になる恐れがあります。

更新料について契約書に記載がある場合、入居者は同意したとみなされるため、支払いの義務が発生します。

大家さんやオーナーさんは「正当事由」がなければ強制解約することはできませんが、更新料の支払い拒否は、れっきとした「正当事由」です。

そのため、更新料を支払わないと、強制的に解約させられる恐れがあるので注意が必要です。

実際に、更新料の不払いが原因で裁判となり、契約解除になった事例があります。

更新料の支払い期限が過ぎてすぐに契約解除とはなりませんが、場合によっては強制退去を命じられることもあることを頭に入れておきましょう。

出典：賃貸物件の更新料不払いと契約解除について（判例解説）

更新料を支払えない場合の対処法

どうしても、更新料の支払いが難しい場合は、なるべく早めに大家さんやオーナーさんに連絡しましょう。

大事なのは「支払う意思を示すこと」です。

支払う意思があれば、支払い期限を延ばしてくれることもあります。

何も言わずに支払い期限を無視すると、大家さんやオーナーさんは支払う意思が無いと思い、トラブルに発展する可能性があります。

期限までに支払うことが原則ですが、どうしても払えない場合は、早めに連絡するようにしましょう。

家賃7万円の賃貸物件の更新にかかる費用をシミュレーション

前述した賃貸の更新にかかる費用をふまえて、家賃7万円の賃貸物件の更新に必要な費用を以下にまとめました。

家賃7万円の賃貸物件の更新には、12〜19万円必要なのがわかります。 更新にかかる費用以外にも、毎月の家賃7万円は別途必要となるため、大きな出費となるでしょう。

家賃の更新料に納得できないときの選択肢

更新料の支払いに納得できない方も多いでしょう。

ここでは、更新料の支払いに納得できないときの選択肢について、解説していきます。

引っ越しする

更新料の支払い時期は、引っ越しを検討する良いタイミングでもあります。

今の家に不満がある場合や、家賃が高いと感じている場合は引っ越しを検討しましょう。

引っ越しを検討する場合は、新居の初期費用と更新料を天秤にかけて考えることが重要です。 引っ越しには初期費用だけでなく、引っ越し業者費用や新居に合わせた生活用品の購入などが必要となり大きな出費となります。

引っ越しにかかる総額を考えると、契約更新の方が安くなることが多いでしょう。どちらも必要な費用を算出してから慎重に検討しましょう。

更新料なしの賃貸物件に入居する

更新料はすべての物件にあるわけではありません。

更新料の支払いに納得できない方は、更新料が無い物件を選びましょう。

大手不動産ポータルサイトでは、物件概要に更新料の有無も記載されています。 絞り込み検索で更新料の無い物件を検索できますので、活用してみましょう。

不動産会社で物件を探す方は、担当者にあらかじめ希望を伝えておくとスムーズです。

ただし更新料が無い物件は、家賃が高く設定されていたり、他の名目で費用を請求されたりする可能性もあるので、十分注意しましょう。

更新せずに引っ越しをするときの注意点

賃貸契約を更新せずに引っ越しをする場合は、下記のことに注意しましょう。

・予告期限内に退去の手続きを行う ・契約期間内に退去する ・次の物件の初期費用を準備する

予告期限内に退去の手続きを行う

退去の予告期間は物件によりさまざまですが、基本的には「退去の1か月前まで」が一般的です。 退去する日が少しでも契約期間を過ぎると、更新料が必要になってしまうので注意しましょう。

契約期間内に退去する

退去する日が更新日を過ぎる場合、更新料の支払いを交渉すること自体は可能ですが、認められるのは難しいでしょう。

更新せずに引っ越すことに決めたら、早めに契約書の内容を確認して退去の手続きや引っ越しの準備を進めましょう。

引っ越しでやるべき「作業」や「手続き」の詳細はコチラの記事をご覧ください。 関連記事：引っ越しの準備は何をすればいい？心配な時用チェックリスト！ | 初期費用分割のスムーズ (smooth.jp)

次の物件の初期費用を準備する

賃貸物件の初期費用は、家賃4〜6か月分が相場です。 仮に家賃6万円の物件に引っ越す場合、24〜36万円ほど初期費用が発生します。

初期費用の予算や支払い方法も検討しておきましょう。

smoothを活用して初期費用を分割払いにしよう

「smooth（スムーズ）」は、賃貸借契約時にかかる初期費用を分割払いにできるサービスです。

前述した通り賃貸の初期費用相場は、家賃の4〜6か月が目安です。 家賃10万円の物件の場合は50万円程度、家賃6万円の物件では30万円程度必要となるため家計への負担も大きくなります。

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まとめ

賃貸物件の更新料は、2年ごとの更新のタイミングで家賃1〜2か月分支払うことが一般的です。 しかし、全国的に見ると更新料が無い地域も多く、更新料の有無は地域によりバラつきがあります。

更新料はもともと謝礼として支払っていたものが、現在では低く抑えた家賃の補充として請求されています。

更新料の無い物件も存在するため、支払いたくないと思う方は「更新料なし」の物件を探しましょう。

また、更新のタイミングで引っ越しを検討している方は、smoothの活用もぜひご検討ください。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士