賃貸の更新料はいつ支払うの？更新料以外に必要な費用など解説

賃貸アパートやマンションの入居前には、敷金や礼金などの初期費用がかかります。

しかし、入居後でも家賃以外に「更新料」を定期的に支払う必要があります。

更新料について正しく知っておかなければ、思わぬ出費で苦労するかもしれません。

この記事では、賃貸の更新料はいつ、どのくらい支払うのかを解説します。賃貸の契約更新において、更新料以外に必要な費用も解説していますので、最後までぜひご覧ください。

賃貸の更新で必要な更新料とは？

更新料とは、賃貸借契約期間の後も同じ物件に住み続ける場合に、貸主に支払う手数料です。

更新料の詳細は、賃貸借契約書に明記されています。賃貸借契約書に更新料の明記がない場合は、更新料を支払う必要はありません。

更新料は、家賃の1か月〜2か月が相場です。住んでいる地域や物件によって更新料の有無や金額が異なるため、契約前に確認しておきましょう。

更新料は、賃貸借契約を更新するタイミングで支払うケースが大半です。賃貸借契約期間は2年間が一般的で、その場合は入居してから2年ごとに支払います。

契約期間満了日が近づくと、管理会社から契約更新の案内が届くので、更新する場合は更新料を忘れずに支払いましょう。

賃貸の更新には、更新料以外にも以下の費用が発生する場合があります。

それぞれ詳しく解説していきます。

更新事務手数料とは、契約更新にかかる事務手数料のことです。更新料は貸主に支払うのに対して、更新事務手数料は管理会社に支払います。

更新事務手数料の相場は家賃の20%〜50%が一般的で、請求されないケースもあります。賃貸借契約書に明記されている場合は、更新料と同様に支払わなければなりません。

賃貸物件に住む場合は、原則として火災保険への加入が必要です。火災保険の契約期間は、賃貸物件の契約期間とあわせるケースが多いでしょう。その場合は、賃貸の更新時に火災保険の更新も必要です。

火災保険料の相場は1〜2万円程度です。

賃貸借契約の際に「保証会社」と契約している場合は、保証会社の更新料が必要です。

保証会社とは、連帯保証人に代わって借主が家賃を滞納した場合に、貸主に家賃を立て替えて支払ってくれる会社のことです。ただし、保証会社が立て替えた家賃は借主が返金しなければなりません。

保証会社の更新料は、1〜2年ごとに1〜2万円前後、もしくは家賃の10%程度請求されるケースが多いようです。

詳細については、保証会社と締結する保証委託契約書に明記されているため、確認しておきましょう。

前述した賃貸の更新にかかる費用をふまえて、家賃10万円の賃貸物件の更新に必要な費用を以下にまとめました。

家賃10万円の賃貸物件の更新には、17〜27万円程度かかるのがわかります。更新にかかる費用以外にも、毎月の家賃10万円は別途必要となるため、大きな出費となるでしょう。