隣人トラブルが起きたらどうする？事例や相談先・引っ越すときのコツを解説

とあるアンケートでは約半数の人が経験したことがあると回答するほど、隣人トラブルは身近にある問題です。

トラブルを避けて生活することが第一ですが、万が一大きな被害を被ってしまった場合、最善の対処法を見つけるのは簡単ではありません。

この記事では、隣人トラブルに発展してしまう原因やトラブルが起きた時の相談先について解説します。

さらに隣人トラブルが原因で引っ越しを強いられた場合に、発生した費用負担をなるべく減らすための対処法を紹介します。

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隣人トラブルで事件に発展してしまうケース

2022年9月、千葉県内で男性が隣の家の男に刃物で襲われる事件がありました。 以前からトラブルが絶えなかったといい、理由は組合の管理費などの問題から発展したそうです。

その他にも静岡県内では、騒音トラブルにより男性が刃物で刺され死亡する事件も起きています。

隣人トラブルの例

隣人トラブルの原因は様々です。

他人同士が近くに住んでいれば、価値観の違いなどから不満が発生することは当然かもしれません。

話し合いなどで平和的に解決できるのが理想ですが、ときにはこれらのトラブルが原因で引っ越しを強いられることもあります。

騒音

騒音問題は、隣人トラブルの中でも最もよくあるものの1つです。

隣の家に住んでいる人が部屋に友人を呼び、朝までどんちゃん騒ぎを続けていたら、眠れずに困ってしまいますよね。

一度や二度なら目をつむっても、それが毎日のように続いた場合、生活に支障をきたすかもしれません。

ドアの開閉や家具を動かす音など、生活音が異常にうるさく迷惑に感じる可能性もあります。

人の話し声以外では、駐車場における車やバイクの音など、本人は気づかない部分で周囲に迷惑をかけているパターンもあります。

ごみ問題

アパートやマンションなどに居住している場合、ごみ問題もトラブルの原因になります。

ごみの種類によって収集される日が異なるので、ルールをきちんと把握していないとごみがいつまで経っても回収されないこともあります。

ごみ捨てのルールは居住者全員が守ることが大切であり、この秩序が乱された場合「犯人捜し」が始まることも…

ルールを守らない人がいるのは困りものですが、自分が周囲に迷惑をかけてしまわないよう、責任感を持って行動することが大切です。

ルールやマナー

上記のゴミ問題もそうですが、共用部分の使い方に関するトラブルもよくあります。 ・階段の影に自転車やバイクを置いている ・玄関前に大きな荷物を置いている ・入り口やベランダでタバコを吸っている など、アパートやマンションでは共用部分に物を置くことは禁止されています。 自分自身もやってしまう可能性があるので、気をつけたいですね。

境界線問題

隣人トラブルとして多いその他の例は、境界線の問題です。

隣人の所有物が自分の家の敷地に入ってきたら、迷惑に思うのは当然のことです。

アパートやマンションに住んでいてよくあるのが、ベランダの問題です。

隣人が植物を育てている場合、ベランダの柵や仕切りを通り越して隣の家に侵入してくることがあります。

話をしてすぐに理解してくれる相手なら問題ありませんが、ベランダのたばこの煙など些細なことでも隣人トラブルの原因になることを頭にいれておきましょう。

隣人トラブルはどこに相談する？

「上階の足音がうるさい」「タバコの煙が臭い」「隣の部屋で騒音がひどい」など、隣人に抱える不満はさまざまです。

しかし自分で相手の部屋へ出向き、文句を言うのはやめておきましょう。 大きな事件へ発展してしまう可能性があり、身の危険があります。

ここでは、隣人トラブルの相談先をご紹介します。

管理会社・大家さんへ相談

騒音・タバコ・ゴミ出しマナーなどのトラブルは管理会社か大家さんに相談しましょう。

賃貸アパートやマンションの場合、管理会社が建物の維持管理をしています。 契約した不動産会社とは違うことが多いので、相談先を確認しておきましょう。相談先は、契約時の書類で確認できます。

騒音の中には、本人が気づかずにやっているものも多くあります。 管理会社を通して伝えてもらうことで、騒音が止まる可能性もあるでしょう。

管理会社や大家さんに相談するときは

・いつ（朝9時頃、週末になるとなど） ・どこから（寝室の上、リビングの壁など） ・どのような（ドンドン、談笑する声など）

など、具体的に説明できるように記録を残しておくと良いです。

警察へ相談

「クレームを言ったら刃物を持って出てきた」など、事件性がある場合はすぐに警察へ相談しましょう。 警察は、生活音での相談などには応じてくれません。 あくまで事件性がある場合のみ、警察へ相談するのが良いでしょう。

専門家へ相談

一戸建てで「管理会社がいない」「間に入る人がいない」場合は、弁護士などの専門家へ相談を考えます。

無料の法律相談を行なっている市町村役場もあるので、まずは無料相談などを利用して相談してみましょう。

隣人トラブルで引っ越した場合、費用は請求できるの？

万が一隣人トラブルに巻き込まれてしまった場合、まずは話し合いや第三者の介入などを通して解決を目指します。

それでも隣人との同意が得られない場合は、そこから離れるために引っ越しを検討することになるでしょう。

では、隣人の過失で引っ越しをする場合であっても、引っ越し費用はすべて自分で負担しなければならないのでしょうか。

相手に請求するのは難しい

結論からいうと、引っ越し費用をトラブルがあった隣人に請求することは簡単ではありません。

被った迷惑行為の内容や度合いにもより、また、どの程度その行為が引っ越しの要因として大きいかを証明できることも大切です。

器物破損、恫喝などの深刻な被害を受けた場合には、なにかしらの方法で引っ越し費用を自己負担しないで済む方法が見つかるかもしれません。

まず何より大切なのは、自分が受けた被害について誰が見ても明らかなように証拠を残しておくことです。

大家に請求できる場合

引っ越し費用をトラブルの相手に請求することは難しくても、大家に対して請求できる可能性があります。

トラブルが発生していたにも関わらず大家が解決に向けて行動してくれなかった場合や、監督不行き届きが原因の場合がこれにあたります。

次の家への引っ越し費用を負担してもらうことはできなくても、敷金を満額返済してもらえる可能性もあります。

このように、隣人トラブルで引っ越す際には、状況に応じて隣人か大家のいずれかに費用を請求するチャンスがあるということになります。

隣人トラブルでの引っ越し費用を抑えるコツ

隣人トラブルで思わぬ引っ越しをするとなると、予想外の出費が発生することになりますよね。

この費用を抑えるためにも、トラブルに巻き込まれそうになった瞬間から始められる準備があります。

物的証拠を残しておく

まず最も重要なことは、迷惑行為を受けているという物的証拠を残しておくことです。

ただ口頭で証言しただけでは、相談窓口や刑事事件になった際に有利に話を進めることはできません。

どんなことであれ、なにか問題が発生したらすぐに写真を撮っておいたり、騒音が原因であれば録音をしておいたりすることが大切です。

裁判に発展した場合にも、証拠は多ければ多いほど有利になります。

引っ越し前に費用請求をしておく

引っ越し費用を隣人や大家に請求する場合には、引っ越しをする前に話をつけておくことも大切です。

先述したように証拠をすべて残しておくことは当然として、さらに「あなたの迷惑行為が原因で引っ越します」ということを宣言しておくことが重要です。

引っ越しをしてしまったあとに、証拠もなく迷惑行為を追求しようと思っても、なかなか立証することができません。

ストレスがたまる状況はつらいですが、証拠集めと事前準備をしてから転居することが大切です。

引っ越し初期費用を分割払いする

急な引っ越しでまとまったお金が必要になると、負担に感じますよね。

引っ越し初期費用は「家賃の4～5ヶ月分」といわれており、負担が大きいため引っ越しを躊躇してしまう方も多いのではないでしょうか。

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まとめ

隣人トラブルは、誰もが巻き込まれる可能性のあるものです。 事件に発展しないためには、自分自身で解決しようとせず管理会社や専門家へ相談しましょう。

改善されない場合には、引っ越しを検討するのも一つの方法です。

隣人トラブルが原因で引っ越す際には、費用を隣人や大家に請求しやすいよう、証拠を残しておきましょう。