賃貸物件の退去費用は分割できる？できない時の対処法とは

入居者は退去する際、部屋を元の状態に戻す義務（原状回復修繕費）があり、賃貸物件を退去したあとに退去費用を請求されることがあります。

退去費用は、基本的に敷金から引かれるものですが、敷金では賄えなかった分が退去費用として請求される仕組みです。

その際、退去費用が高額で一括での支払いが難しいと感じることもあるでしょう。

この記事では、賃貸物件の退去費用は分割払いできるのかについて解説していきます。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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賃貸の退去費用は高額請求が多い？

賃貸物件の退去費用は、部屋の使い方によっては高額になる可能性があるので注意が必要です。

例えば、部屋の中でタバコを吸っている、犬や猫などのペットを飼っている、モノを壁にぶつけてあきらかな損傷があるなど、普通に住むだけでは付かないような損耗があると上乗せ請求されることがあります。

タバコなども換気扇を使っていれば大丈夫と思うかもしれませんが、意外と壁や天井に染み込んでいるものです。

ニオイは消臭作業が必要になるので、高確率で退去費用が高額になると思っておきましょう。

退去費用の過分請求には注意

もしかしたら過分請求されている可能性もあるので、退去費用が高額な場合はなぜ高額になっているのか確認することをおすすめします。

基本的に、入居者に支払いの義務があるのは「通常の生活で起きる損耗分」です。

そのため、経年劣化などによるハウスクリーニング代は請求されません。

しかし、誤って入居者に支払いの義務がない費用も退去費用に含まれていることもあるので、明細書はしっかりと確認するようにしましょう。

退去費用の支払いは拒否できない？

退去費用の請求が高すぎるからと言って、拒否することはできません。

請求が来ても無視していると、連帯保証人に連絡が行き、最悪の場合は裁判になる可能性もあるため、なるべく早めに対処するようにしましょう。

退去費用は分割払いできる？できない時の対処法

先述したように、退去費用は高額になるケースもあるため、一括での支払いが難しいという方もいるはずです。

そんな時、選択肢として出てくるのが「分割払い」ですが、基本的には退去費用の分割払いはできないと思っておきましょう。

しかし、場合によってはまとまったお金を払って、残りを分割払い対応にしてくれることもあるので交渉次第といえます。

ここでは、退去費用の分割払いができないときの対処法について解説していきます。

クレジット払いで分割

賃貸物件の管理会社がクレジット決済に対応している場合は、分割払いやリボ払いで退去費用を支払うことが可能です。

しかし、退去費用に関してはクレジット決済に対応していない不動産会社も多く、エイブルやアパマンショップなどは非対応となるので注意しましょう。

消費者金融

退去費用が高額と言っても、100万円を超えるようなことはほとんどありません。

高くても20万円～30万円程度でしょう。

その場合は、すぐに返せる見込みがあるなら消費者金融を利用するのもひとつです。

アコムやプロミスなどの大手でも、最近では30日間無利息でお金を借りることができたりするので、とても便利です。

ただし、無利息期間に返済が完了しない場合は、返済額にプラスして利息分を支払う必要があるので注意しましょう。

銀行カードローン

消費者金融よりも金利の低さで選ぶなら、銀行のカードローンがおすすめです。

消費者金融が18％前後に対して、銀行のカードローンはほとんどが14％前後なので、無利息期間に返済できる見込みがない場合は、銀行のカードローンを検討してみてはいかがでしょうか。

つまり、無利息期間内（30日間）で返済できるなら消費者金融、無利息期間での返済見込みがない場合は銀行のカードローンがおすすめということです。

親に借金

消費者金融や銀行のカードローンは手を出したくないという方は、親や家族に頭を下げて借金するのもひとつです。

親であれば、ちゃんと事情を説明すれば少しは借りてくれるはずです。

少し借りて、残りは自分で支払えば、消費者金融やカードローンに手を出さなくても済みます。

親や家族との関係性にもよりますが、退去費用が払えなければ、結局連帯保証人である親や友人に連悪がいきます。

どちらにせよ迷惑をかけることになるので、先にきちんと事情を話すのが賢明といえるでしょう。

退去費用の支払い時期はいつ？

退去費用の支払いは、退去日から約1か月後になります。

新居先に請求書が送られてくるので、明細内容を確認して過分請求があれば連絡をして、なければ指定の口座に振り込むようにしましょう。

また、敷金の返金もこのタイミングになります。

まとめ

退去費用は分割払いにできるケースとできないケースがあります。

不動産会社によって異なるので、大手だからクレジットで分割払いできるとは限りません。

また、退去費用は支払わずに無視していると、最悪の場合裁判に至る可能性もあるので、なるべく早めに対処するようにしましょう。

支払いができない時の対処法などは、この記事を参考にしてみてください。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士