離婚したいけどお金がない場合はどうする？対処法を詳しく解説

「離婚したいけどお金がない……」 「お金がなくても別居する方法を知りたい」

離婚したくても「お金」がネックとなり、なかなか踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では

・離婚に必要なお金 ・お金がないときの対処法 ・お金がないときに利用したい初期費用分割サービス「smooth（スムーズ）」

について、詳しく解説していきます。

専業主婦で「離婚したあとの生活が不安」「別居費用を払えるか心配」など、経済的な不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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離婚に必要なお金

離婚するにはさまざまなお金が必要です。

ここでは、離婚する際にかかるお金を紹介します。

別居費用

離婚すると別居することになるので、新居への引っ越し費用が必要です。

引っ越しには

・賃貸契約初期費用 ・引っ越し業者費用 ・家具・家電購入費用

などの費用がかかり、家賃や時期にもよりますが、かなり高額な出費になります。

そのため、敷金・礼金がない物件やフリーレントなどの初期費用が安くなる物件を探すのもひとつです。

また、実家に戻れる方は、落ち着くまで実家に協力してもらうのも良いでしょう。

離婚手続き費用

離婚方法は下記の3種類があります。

・協議離婚 ・調停離婚 ・裁判離婚

協議離婚はとくに費用は発生しません。

しかし、調停離婚と裁判離婚の場合はそれぞれ費用が発生します。

調停離婚の場合、申立費用1,200円に加えて、切手代や戸籍謄本の取得などで合計3,000～5,000円程度の費用が必要です。

さらに、弁護士に依頼する場合、「着手金」や「成功報酬」、「弁護士への相談料」などで40〜70万円ほど必要になると思っていたほうがいいでしょう。

その他、慰謝料や養育費などもあわせてお願いする場合、それらの着手金と成功報酬も上乗せされます。

一方、調停離婚が不成立になった場合、次は裁判です。

裁判離婚は必要書類の取得などで、合計20,000～50,000円程度必要になります。

調停離婚から引き続き同じ弁護士に依頼した場合、離婚の可否だけで50万円前後追加支払いが必要になります。

このように、離婚するだけで数千円〜数万円の費用が発生し、弁護士に依頼すると数十万円〜数百万円支払う必要があるので、調停離婚や裁判離婚で進める場合は注意しましょう。

弁護士費用

離婚問題を弁護士に相談する場合、以下の費用が発生します。

・相談料 ・着手金 ・報酬金

着手金とは、弁護士に依頼したときに発生する費用で、報酬金は離婚問題が解決した後に支払う成果報酬の費用です。

相談料は、1時間5,000～10,000円が相場ですが、中には初回相談料を無料にしている法律事務所もあります。

弁護士に相談する際は、相談料と着手金の準備をしておきましょう。

お金がないなら貯金してから離婚をする？

離婚にはさまざまな費用が必要で、新居への引っ越しとなるとさらにお金が必要です。

そのため、お金がない場合は”お金が貯まってから離婚する”という選択肢もあります。

ここでは、お金が貯まるまで離婚しないメリットとデメリットについて、詳しく紹介していきます。

お金が貯まるまで離婚しないメリット

離婚後の不安で多いのは「お金」の問題です。

とくに、専業主婦の場合は、旦那の収入がなくなれば引っ越しどころか、満足のいく生活を送ることもできません。

そのため、お金が貯まってから離婚すれば、経済的な不安は少しやわらぐはずです。

離婚後に引っ越しを検討している場合は、賃貸契約の初期費用や引っ越し費用、家具・家電購入費用など、まとまったお金が必要です。

さらには、調停離婚や裁判離婚になると、必要書類の取得費用などが発生します。

離婚にはさまざまな費用が必要なため、お金が貯まるまで離婚を我慢するのは経済的に大きなメリットがあるといえるでしょう。

お金が貯まるまで離婚しないデメリット

お金が貯まるまで離婚しないデメリットは、以下のとおりです。

・ストレスが溜まる ・子どもへの影響 ・決断が鈍る可能性がある

「お金が貯まるまで…」と離婚を先延ばしにすると、お金とともにストレスが溜まっていく恐れがあります。

何かしら嫌なことや不満があるから離婚を考えるもので、お金がないからといってそのまま同居し続けると、大きなストレスが溜まってしまうかもしれません。

とくに、子どもがいる場合は要注意です。

ストレスの方向が子どもに向いてしまう可能性や、ストレスで体を壊して子育てに影響を与える可能性も考えられます。

また、離婚を先延ばしにすると、不安になったり面倒になったりする可能性があります。

そのままズルズルと先延ばしになるのは良くないので、決断が鈍らないように気を付けましょう。

離婚したいけどお金がないときの4つの対処法

離婚したいけどお金がないときの対処法を4つ紹介します。

婚姻費用分担請求

夫婦には、お互いに助け合って生活をする「相互扶助義務」があります。

そのため、別居中も夫婦間で生活水準が変わらないように、配偶者よりも収入が低い場合や子どもと生活する場合は、婚姻費用を請求できます。

婚姻費用の内訳の例：

• 生活費（食費・光熱費など）

• 住居費

• 子どもの生活費や教育費

• 医療費

• 冠婚葬祭費

• 常識範囲内の交際費や娯楽費

離婚が成立する前に限りますが、離婚後の生活が圧迫しないためにも積極的に請求しましょう。

実際に婚姻費用を支払ってもらった事例はこちらです。

（※）平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について

注意点は、婚姻費用はお互いの収入や子どもの数のみを判断材料に決定されることが多く、精神的な面などは加味されない傾向にあります。

そのため、正確な金額を請求したい方は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

離婚時に受け取るお金を活用

離婚によって受け取れる可能性のあるお金は以下のとおりです。

・財産分与 ・慰謝料 ・養育費 ・年金分割

個人で手続きしたり、取り決めをしたりもできますが、確実に受け取りたい方は弁護士への相談を検討しましょう。

財産分与

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を公平に分け合うための制度で、割合は2分の1が原則です。

専業主婦の場合でも、財産分与の割合は同じになります。

財産分与の対象となるものは下記のとおりです。

• 預貯金

• 退職金

• 不動産

• 家具、家財

• 自動車

• 有価証券

• 保険の解約払戻金

• 退職金

一方で、財産分与に含まれない「特有財産」もあります。

• 婚姻前、別居後に蓄えた財産（預貯金や有価証券、不動産など）

• 親族からの相続・贈与によって取得した財産

注意点として、財産分与は上記のような「プラスの財産」だけでなく、住宅や車のローンなどの「マイナスの財産」も財産分与に含まれます。

ギャンブルや個人事業の負債などは対象外ですが、マイナスの財産はプラスの財産から差し引いて計算されるので、想像以上に手元に残るお金が少ない可能性もあります。

慰謝料

また、配偶者の浮気やDVなどが原因で離婚に発展した場合は「慰謝料」を請求できます。

慰謝料の相場は50〜300万円です。

離婚の原因や婚姻期間、年収などで変動します。

養育費

離婚後、子どもと暮らす場合は「養育費」を請求できる可能性があります。

養育費として毎月受け取れる額は「教育費算定表」をもとに決められる場合が一般的です。

教育費算定表は、「支払う側と受け取る側の年収」と「子どもの人数・年齢」、「給与所得者か自営業者か」で算出されます。

しかし、養育費を約束通りに支払ってもらえる確率は高くありません。

こども家庭庁「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、母子家庭で養育費を受けたことがない方は56.9%います。

そのため、事前に養育費の取り決めをしておきましょう。

養育費の取り決め方法は5種類あります。

1. 家庭裁判所での調停手続き

2. 公正証書の作成

3. 夫婦間だけでの書面作成（法務省提供：ひな形）

4. 養育費保証サービスを利用する

5. 口頭で同意

口頭だけでの教育費の取り決めは法的効力がないので、1番避けたい方法です。

相手と関わりたくなくても、養育費の取り決めは必要不可欠です。

年金分割

年金分割とは、婚姻期間中に納めた保険料納付額の厚生年金を分割して、将来の自分の年金にできる制度です。

年金分割できるのは厚生年金だけで、国民年金は対象外になります。

少しでも老後の資金を増やすために、きちんと請求するようにしましょう。

自治体からの公的支援を受ける

離婚が成立すれば、国や自治体からの公的支援を受け取れる場合があります。

主な公的支援は以下のとおりです。

・児童扶養手当：子どもの人数や所得に応じて変動する ・児童育成手当（東京都だけの制度）：児童1人につき月額13,500円（所得制限あり） ・母子家庭の住宅手当：家賃の一部を助成してもらえる ・ひとり親家族等医療費助成：自己負担分の一部を助成してもらえる（所得制限あり）

自治体によって利用できる制度が異なる場合があるので、まずは自分が住む自治体のホームページで確認することをおすすめします。

専業主婦の場合は就職する

専業主婦で自分の貯金がない場合は、就職を考えるのもひとつです。

近年では、ブランクがあっても就職できる職場が増えてきており、専業主婦の方でも過去の経験を活かして就職できる可能性があります。

地域によっては、「マザーズハローワーク」の活用も一つの方法です。

キッズコーナーが用意されていて、子育てと両立しやすい仕事を紹介し、専属スタッフがサポートしてくれます。

また、実家ではなく、離婚後に新居への引っ越しを検討している場合は、入居審査を通過しなくてはなりません。

入居審査では、家賃の支払い能力などを見られるので、安定した仕事があるかどうかはとても重要な要素になります。

専業主婦が長く、正社員のハードルが高い場合は、パートタイムなどから始めるのも良いでしょう。

初期費用が高いと感じたら分割後払いできる「smooth」がおすすめ！

「賃貸物件の初期費用が高くて払えない！」そんな方も多いでしょう。

初期費用は何も一括で払う必要はなく、クレジットカードやローンなどで分割にする方法はさまざまです。

しかし、多くの場合は金利手数料が発生し、本来よりも多くの金額を支払う必要があるということを頭に入れておきましょう。

契約時にまとまったお金を用意する必要がないことはメリットですが、少し損をした気持ちになりますよね。

そこで、おすすめなのが初期費用を分割後払いできるサービス「smooth（スムーズ）」です。

スムーズは6回払いまでなら金利手数料が0と一切かからず、負担なく賃貸物件の契約をすることができます。

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まとめ

離婚には

・別居費用 ・離婚手続き費用 ・弁護士費用

など、さまざまな費用が発生するため、なかなか踏み出せない方も多いでしょう。

しかし、婚姻費用や慰謝料、養育費など、離婚によって受け取れるお金もあることを忘れてはいけません。

条件を満たせば、国や自治体からの公的支援を受け取れる可能性もあります。

とはいえ、引っ越しには数十万円のまとまったお金が必要です。

引っ越し初期費用の支払いに困った場合は、初期費用を分割後払いにできる「smooth」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士