【新生活】転勤による引っ越しにかかる費用ってどれくらい？節約方法も解説

新生活のスタートに合わせ、転勤などの事情で新天地に向かうことになった人は、なにかと準備が必要です。

転勤で他の都市にうつる場合、引っ越し手続きなど手間がかかるだけでなく、様々な費用が発生します。

今回の記事では、転勤など新生活を始める際にかかる費用と、それらをなるべく安く抑えるためのコツについて紹介します。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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転勤に必要な手続き

転勤の内示がでるタイミングは会社によっても異なりますが、多くは1か月前など時間に余裕がないことがほとんどです。

中には1～2週間後に転勤先に行かなければならないなど、時間がない中で様々な準備を進める必要があります。

新居や引っ越しに関する手続き

まずは新居や引っ越し先に関する手続きを行います。

転勤先の土地勘がない場合新居探しは難しいかもしれませんが、到着してから家がないと困ってしまうので、並行して手続きを進める必要があります。

新居探しや契約の他、現在住んでいる住居の解約連絡も大切です。

繁忙期には予約が埋まってしまうこともあるので、引っ越しする日程が決まったら、引っ越し業者選びをすぐにスタートしましょう。

行政手続きなど

市区町村をまたいだ移動をする場合、行政手続きも必要になります。

転勤の場合は通達から引っ越しまでの時間が短いことも多いので、どのような手続きが必要になるかを事前に把握しておくことも大切です。

特に行政手続きができる窓口は平日にしか空いていないことも多いので、家族と協力したり仕事中に時間を作ったり計画的に進めましょう。

周囲への連絡、挨拶など

周囲への連絡については職種や居住環境によっても異なりますが、挨拶せずにいなくなってしまうと困るような場所には声掛けをする必要があります。

定期的に通っているジムや習い事があれば、解約の手続きをしておかない人引っ越し後にも月額料金を払い続けることになってします。

転勤引っ越しでかかる費用

転勤のための引っ越しでかかる費用は、大きく分けて「引っ越し業者費用」「引っ越しの初期費用」「新しい家具や家電」が挙げられます。

引っ越し業者費用

引っ越し業者費用は、様々な要素の組み合わせで金額が決まります。

具体的には、「荷物の量」「引っ越しの移動距離」「時期」などが挙げられます。

単身の引っ越しであれば荷物はそれほど多くないため、家族での引っ越しよりは安く済むことが多くなります。

ただし、転勤の場合は長距離移動の可能性が高く、比較的に高額な引っ越し料金になりがちです。

異動の時期が新生活シーズンに重なっていると、繁忙期料金が発生して割高になることもあります。

例えば、東京から九州への引っ越しをする場合、単身者で9万円以上、家族で20万以上の引っ越し代がかかると言われています。

引っ越し先の初期費用

引っ越しにかかる料金は引っ越し業者費用だけではありません。

新しい家の敷金や礼金など、初期費用も痛い出費です。

一般的に引っ越しの初期費用は家賃の4～5カ月分と言われています。

都市部における家賃の平均が8万円前後であることを考えると、初期費用に30～40万円程度必要になるということです。

新生活を送るために様々な出費が重なる中、いきなりこの金額を収めるのは大変ですよね。

金額的に厳しいときには、初期費用を分割して支払うことのできるサービスなど、負担を軽減できる方法を見つける必要があります。

新しい家具や家電など

新生活となると、これまでの生活には必要なかったものが必要になったり、新しい家に合わせて家具を買ったり何かとお金がかかります。

これまで使っていたものをそのまま使うことができれば最も良いですが、快適な居住空間を目指しているとついつい出費がかさんでしまうこともあります。

引っ越し料金があまりに高額になる場合は、運送量よりも新しいものを購入した方が安いなんてこともあるかもしれません。

転勤による引っ越し費用は会社負担になる？

転勤による引っ越し費用を「会社が負担しなければいけない」という法律は日本にはないため、会社負担か自己負担になるかは各会社の裁量によって決まります。

そのため、会社負担になるかどうかは勤めている会社によって変わってくるのですが、一般的には会社側が負担するケースがほとんどです。

とはいえ、引っ越しにかかったすべての費用を会社が負担してくれるとは限りません。

では、どのような費用なら会社が負担してくれるのか、お伝えしていきます。

会社負担になることが多い費用

会社負担になることが多い費用は、主にこちらの費用です。

・引っ越し業者費用 ・敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用 ・修繕費用 ・交通費・宿泊費

現在住んでいる場所から新しい入居先までの引っ越し費用については、基本的に会社が負担してくれます。

同じ県などの引っ越しならそこまで高額になることはありませんが、転勤による県をまたいだ移動となると、荷物の量によっては10万円～20万円程度になる可能性も十分に考えられます。

また、賃貸物件の敷金や礼金は、家賃の1～2ヵ月分かかることもあり、意外と高額な出費になることがあります。

引っ越し業者費用や賃貸契約の初期費用など、高額になる費用が会社負担になるのはとても大きなことといえます。

その他にも、賃貸物件のハウスクリーニング代や害虫駆除などの費用、転勤の際に必要となる交通費・宿泊費も会社負担になることが多いでしょう。

しかし、実際にどの費用が会社負担となるかは、就業規則や給与規則によって異なるため、自分の勤めている会社の規則はしっかりと確認しておきましょう。

転勤による引っ越し費用で自己負担になるもの

基本的に、転勤の際にかかる引っ越し費用は会社負担となりますが、中には自己負担になる費用もあるので注意が必要です。

自己負担となる費用は、主にこちら。

・家具や家電の購入費用 ・引っ越し業者では対応できない荷物の搬送費用 ・会社の規定を超えた引っ越し費用

家具や家電の購入費用

引っ越し先の物件では、今まで使っていた家具や家電が使えなくなるといったケースも考えられます。

しかし、引っ越しの際に買い替えた家具や家電は自己負担となるケースがほとんどです。

また、転勤によって子どもの制服が変わる可能性もありますが、この時の制服代なども自己負担となるケースが多いので注意しましょう。

引っ越し業者では対応できない荷物の搬送費用

基本的に、引っ越し業者費用は会社負担になることがほとんどですが、例外として引っ越し業者では対応できないような特殊な荷物の搬送費用は自己負担になる可能性があります。

具体的には、ピアノや美術品、バイク、ペットなどが該当します。

会社の規定を超えた引っ越し費用

会社によっては、引っ越し費用を全額負担してくれるとは限りません。

負担金額の上限が設定されている場合は、上限を超えた分は自己負担になるので注意が必要です。

余計な出費を出さないためにも、事前に会社の規則は確認するようにしましょう。

引っ越し費用を抑える方法

引っ越し費用はここまで述べたように、結果的にかなり高額になってしまうこともあります。

特に転勤における移動は距離が長い場合も多く、通常よりも費用が高額なりやすい傾向にあります。

引っ越し費用を抑えるには、無駄なものを省いたり、便利なサービスを上手に活用することが大切です。

引っ越し業者を慎重に選ぶ

引っ越し業者は、移動距離や荷物の量で基本的な料金が決定します。

しかし、引っ越しのエリアによっては地元の運搬に特化した引っ越し業者など、料金を抑えて利用できる業者が見つかることもあります。

また、荷造りや荷解きをすべて自分で行えば料金が安くなるなで、同じ業者の中でもプランが異なることもあるので確認が大切です。

自分でできる作業をなるべく行う

引っ越し代金を節約するためには、荷造りや荷解きを自分で行うほかにも、業者に依頼する代わりに作業を自分で行うことで費用を抑えられることがあります。

近所の引っ越しの場合、運ぶ荷物の量を減らすために運べるものは自分で運ぶという手もあります。

購入したものの組み立てや掃除など、自分でできる部分はすべて行うことで不要な出費を防ぐことが可能です。

初期費用を抑えるサービスを利用する

引っ越しの初期費用は平均30～40万と高額なることも多く、金銭的に大きな負担となりますよね。

「smooth」では、初期費用を分割して支払うことのできるサービスを提供しています。

6カ月、12カ月、24カ月とニーズに合わせて分割の期間を選択することができます。

契約先の家のほとんどでサービスを利用することができるため、自分の住みたい家を選んで分割払いができるのも利点です。

重なる出費で家計を圧迫することがないよう、計画的にサービスを利用することで引っ越しの際の出費を抑えられます。

転勤の引っ越しややることが多い！

転勤時の引っ越しは、時間的な余裕がない中で手続きを進めるため、料金が割高になってしまうこともあります。

引っ越しにかかるそれぞれの費用をなるべく抑えるためには、自分でできる作業を自分で済ませておくことが大切です。

その他にも、引っ越しにかかわる初期費用の分割払いなど、便利なサービスも上手に活用して負担のない引っ越しを目指しましょう。

以上、転勤時の引っ越し費用についてでした。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士