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この記事では、引っ越しをする際に、驚く方の多い、賃貸の退去費用についてご説明します。身の回りで、「敷金を〇〇円払ったのに退去費用〇〇請求された」と言う話を聞いたことないでしょうか。 部屋をきれいに使っていても、思わぬところで修繕費用等がかかり、敷金だけではカバーしきれず追加で請求が来る可能性があります。 引っ越しを検討する際に、思わぬ退去費用がかからないよう、退去費用の相場や、正当な金額が請求されているかどうかなどのチェックポイントをまとめましたのでご確認ください。
大体どれくらいかかるの?
まずは退去費用の相場についてです。 一般的に物件の間取りによって請求される退去費用の相場が変わってきます。
一人暮らし用の間取りの場合50,000円前後
2人暮らし用の間取りの場合80,000円前後
ファミリー向けの場合100,000円前後
の退去費用がかかると言われています。その他の要素としては居住年数によっても請求金額が変わる傾向があります。 3年以内であれば大きな差はありませんが、四年以上となると退去費用の相場が、同じような間取りでも30,000円前後変わってくる可能性があるため、長く住んでいる方は注意が必要です。
払わなくていい修繕費用は?
退去費用に含まれる修繕に関して、借主が負担しなくても良いものが請求される可能性があります。国土交通省の定めによると、通常の使用であれば、設備が損耗、毀損しても復旧義務はありません。
通常の損耗とは、
壁紙が日焼けによって黄ばんでしまった。
床に家具を置いていて凹んでしまった。
設備不備による漏水
網戸が自然にはがれてしまった穴等
家に住んでいて不注意ではない形で設備が損耗してしまった場合、借主に復旧義務ありません。そのため退去費用が想像以上に高かった場合、請求内容をしっかりと確認し不正な請求がないかを調べる必要があります。
払わないといけないものは?
次に払わなくてはいけない内容についてです。 先述の通り国土交通省の定めで、通常の使用を超える損耗や既存に関しては復旧義務が発生します。通常の使用を超える損耗や既存と言われても、ぴんとこないと思います。
いくつか例を挙げるとするのであれば、
家具を移動させる際、不注意で壁に穴を開けてしまった。
タバコを吸ってしまい壁にヤニがついてしまった。
飲食物をこぼし畳にシミをつけてしまった等
が挙げられます。
そういった損耗や既存は注意をすれば防げるため借主側の復旧義務が発生します。この記事を調べている方にはもう手遅れかもしれませんが、初めからできるだけきれいに物件に住む必要があると言えるでしょう。
請求された時のチェックポイントは?
最後に請求されたときのチェックポイントについてです。 退去時に請求された清掃費用が想像超える場合、しっかりと各項目の確認が必要でしょう。まず確認すべきは、借主が負担して修繕を行う必要があるかと言う点についてです。 先述の通り、時間経過によってどうしても傷や汚れがついてしまうものは借主の負担ではありません。そういった汚れや傷は、大家さんの負担によって修繕されるべきものとして法律で定めがあります。
そのため壁紙の張り替えと項目にあった場合、これはなぜ張り替えをしなくてはならないのか、その理由が日焼けによる黄ばみや、ネジ等ではなく画鋲の穴などの場合は、通常の使用範囲内とされるため費用の支払い義務はありません。
他にも細かいことを言うのであれば、電子レンジや冷蔵庫、洗濯機などを置いていた床の凹みや壁紙の日焼けに関しても、通常の使用の範囲内とされるため支払い義務がありません。
そういった項目を確認し、すべて借主の負担で復帰をしなくてはならないとなった場合でも上がってきた請求書通りに金額を払うのではなく、各項目の修繕費用が妥当なものかを確認しましょう。
クリーニングの費用や、修繕費用に関して業者や職人によって費用が大きく変わってきます。
大家さんが悪い人であった場合、実際にかかる修繕費用に上乗せしてクリーニング費用や修繕費用を請求している可能性があるため、各項目を一度自分でも修繕費用を調べ、それぞれの修繕費用が妥当なものかを確認することをお勧めします。
まとめ
この記事では賃貸の退去費用の相場や、「どこまで清掃義務があって、どこまでは自分たちの負担なのか」という点をまとめました。
退去費用を請求された場合は、その金額を鵜呑みにせず、正当な金額なのかを一度自分で調べ、納得がいかない部分は確認、交渉するようにしましょう。
もし自分で交渉するのが怖い場合は、実際に請求された金額や項目を、管理会社に1度持っていき相談してみましょう。
大家さん側も、管理会社側から悪い印象がつくと、住人を流してくれない可能性があるため、無碍にはできないはずです。実際の事例でも、管理会社に電話をするだけで修繕費用が安くなったと言う声や、立ち会いの際によくわからない点を指摘すると急に金額が安くなったと言うことがあります。 そのため高い金額を泣き寝入りして払うのではなく、少しでも疑問点がある場合は、管理会社、もしくは大家さんに直接確認することが必要です。