家賃が払えないと引っ越しもできない？この状況を打破する方法とは

家賃が払えない状況なのに、急遽引っ越しをしなければならないケースもあるでしょう。

しかし、家賃が払えないのに引っ越しができるのか、不安ですよね。

そこで、この記事では

・家賃滞納中の引っ越しについて・家賃滞納で引っ越しが難しいケース・家賃が払えないときの対処法

について、詳しく解説していきます。

ただでさえ家賃の滞納は印象が悪いので、この記事を読んで適切な対処法を取るように心掛けましょう。家賃の安い部屋に引っ越すことにしたときに、賃貸の初期費用の負担を減らす方法も紹介しています。ぜひ最後までお読みください。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

家賃滞納中は引っ越しできない？
家賃滞納で引っ越しが難しいケース
家賃を払えないとどうなる？起こりうる3つのリスク
家賃を払えない場合はすぐに連絡を
家賃が払えないときの対処法
引っ越し初期費用を分割払いにするなら「smooth」がおすすめ
まとめ

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家賃滞納中は引っ越しできない？

家賃滞納中は引っ越しもできないと思われがちですが、結論、引っ越しは可能です。

賃貸の入居審査で見られるのは、カードローンや税金などの情報で、家賃の滞納に関しては調べられません。

そのため、家賃滞納中でも引っ越しすることは可能ですが、カードローンや税金などの滞納がある場合は入居審査に落ちる可能性があるので注意しましょう。

家賃滞納で引っ越しが難しいケース

家賃滞納中であっても引っ越しは可能ですが、場合によっては引っ越しが難しくなるケースが2つあります。

・保証会社が同じ場合・クレジットカード払いの場合

保証会社が同じ場合

家賃の滞納は、信用情報には記載されませんが、物件管理会社の社内情報として記録され共有されます。

そのため、引っ越し先物件の管理会社や保証会社が同じ場合は、家賃の滞納がバレてしまうので入居審査に落ちる可能性が高くなります。

もし、家賃滞納中に引っ越しをする場合は、管理会社や保証会社もチェックしておきましょう。

クレジットカード払いの場合

一般的に家賃の支払いは口座引き落としで設定しますが、中にはクレジットカード払いを設定している方もいるでしょう。

クレジットカード払いの場合、保証会社が違っても信用情報を確認され、家賃の滞納がバレてしまうので引っ越しは難しくなります。

そのため、引っ越し先での家賃支払いはクレジットカードではなく、口座振替か引き落としを設定しましょう。

家賃を払えないとどうなる？起こりうる3つのリスク

家賃を払えない、つまり滞納すると以下のリスクが発生する可能性があります。

1. 強制退去の可能性 2. 連帯保証人に連絡がいく 3. 信用情報に傷がつく

それぞれ、詳しく解説していきます。

家賃滞納の「リスク」の詳細はコチラの記事をご覧ください。家賃滞納は強制退去？トラブルにならないための対処法 | 初期費用分割のスムーズ (smooth.jp)

1. 強制退去の可能性

家賃を支払わないと、最終的には強制退去になる可能性があります。といっても、すぐに強制退去になるわけではなく、段階があります。

●家賃滞納2～3日・入居者本人に連絡（保証会社に加入している場合は、保証会社が立て替え）

●家賃滞納1か月・入居者本人に督促状が届く

●家賃滞納1～2か月・連帯保証人に督促状が届く・内容証明郵便で書面が届く

●家賃滞納3～6か月・契約解除通知が届く・裁判所へ請求が行われる

●家賃滞納6か月以降・強制退去手続き

強制退去になる前に、必ず通知が届きますし、連帯保証人にも連絡がいきます。すぐに対処すれば、遅延損害金の支払いは必要ですが、裁判や強制退去などの大事になることはありません。期限までに家賃の支払いが難しい場合は、早めに大家さんや管理会社に相談しましょう。

2. 連帯保証人に連絡がいく

家賃を支払わないと、連帯保証人に連絡がいきます。ほとんどの場合、連帯保証人には親や兄弟など身近な人を立てているはずです。連帯保証人に連絡がいき、迷惑をかけることで関係性が悪化する可能性も考えられます。

連帯保証人への連絡は避けたい方も多いでしょう。しかし、家賃の支払いができていない状態では防ぎようがありません。保証会社に加入している場合は問題ありませんが、連帯保証人を立てている場合は十分注意しましょう。

3. 信用情報に傷がつく

家賃の支払いをしないと、信用情報に傷がつきます。一般的には、家賃滞納「60日」を超えると個人の信用情報に「事故」として登録されます。いわゆるブランクリストです。

信用情報に傷がつくと、ローンが組めない、クレジットカードが発行できないなど、さまざまなデメリットがあります。また、信用情報に傷がつくと、賃貸契約の入居審査も通りづらくなるので、非常に厄介です。

信用情報は、5～10年間記録に残るので、その期間は行動が制限されてしまいます。家賃が払えない場合は、すぐに相談し、信用情報に傷がつく前に対処しましょう。

家賃を払えない場合はすぐに連絡を

何らかの理由で家賃が払えないこともあるでしょう。その際は、黙って滞納するのではなく、大家さんや管理会社に必ず連絡してください。

家賃の支払いを免除にしてくれることはほとんどありませんが、支払い期限を調整してもらえる可能性はあります。

また、連絡なしに滞納すると印象がよくありません。支払う意思があることをお伝えるためにも、早めに相談することをおすすめします。

家賃が払えないときの対処法

家賃の滞納は本来あってはならないことです。しかし、失業や転職などによって、どうしても家賃が払えないこともあるでしょう。

そのようなときは、無断で家賃を滞納するのではなく適切な対処を取ることが重要です。ここでは家賃が払えないときの対処法を下記のとおり6つお伝えします。

大家さん・管理会社に交渉する
分割払いにしてもらう
親や友達に借りる
公的融資制度を利用する
住居確保給付金
消費者金融のカードローン
家賃の低い部屋に引っ越す

それぞれ解説していきます。

対策1.大家さん・管理会社に交渉する

家賃が払えないと分かった時点で、必ず大家さんや管理会社に連絡しましょう。無断での滞納は印象が悪いですが、事前に相談すれば何か救命策が出る可能性があります。

場合によっては支払い期限を延期にしてもらえる可能性もあるので、払えないと分かって時点で正直に相談するのがベストです。

相談するときは、

払えない理由
支払う意思があること
払える日付

を伝えて、不信感を持たれないことが重要です。家賃の滞納は大家や管理会社にとっても不利益です。信頼関係があると、分割払いなどに応じてもらえやすいでしょう。

対策2.分割払いにしてもらう

全額は無理でも少しなら払えるという場合は、分割払いにできないか相談しましょう。

家賃の滞納で重要なのは「払う意志があるかどうか」です。

払う意志がないと判断された場合は法的措置を取られる可能性もあるので、「払いたいけど、今は払えない」という理由も添えて相談してみましょう。

対策3.親や友達に借りる

可能であれば、親や友達から、家賃分のお金を借りて支払う方法があります。今までの信頼関係を壊さないためにも下記のような対策をとって、誠実さを伝えましょう。

滞納しそうな理由を伝える
返済計画を伝える
借用書を作成する

対策4.公的融資制度を利用する

公的融資制度は国や地方公共団体による融資の制度です。手続きが多く、融資の決定までに時間がかかるメリットがありますが、返済期間や利率で比較的に優遇されているのがメリットです。

ここでは、代表的な公的融資制度を下記の2つお伝えします。

緊急小口資金
総合支援資金

それぞれ解説します。

緊急小口資金

緊急小口資金とは、主に休業などを理由に、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった人に、少額を融資する制度です。原則として10万円までを無利子で借りられます。概要については厚生労働省のホームページをご確認ください。

出典：厚生労働省｜緊急小口資金について ※詳細は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会までお問い合わせください。

総合支援資金

総合支援資金とは、生活に困窮している人が生活を立て直すための費用を支援する制度です。単身世帯で月15万円以内を上限に、原則3か月の貸し付けをうけられます。概要は厚生労働省のホームページをご確認ください。

出典：厚生労働省｜総合支援資金について ※詳細は、お住いの市区町村の社会福祉協議会までご確認ください。

対策5.住居確保給付金

住宅確保給付金とは、仕事を失った方や生活に困窮している方に向けた給付金です。市区町村ごとに定められた金額を上限に、原則として家賃の3か月分、最大で9か月分の家賃が支給されます。受給の条件として、ハローワークや企業での定期的な求職活動が求められます。概要については、厚生労働省のページをご確認ください。

出典：厚生労働省｜住居確保給付金 ※詳細は、お住いの市区町村の担当までお問い合わせください。