別居したい！引っ越し時の注意点とお金がない時の対処法もご紹介

別居したいと思っても、手続きやお金のことを考えるとなかなか踏み出せない人も多いでしょう。

プライベートな話なので、周りにも相談しにくい問題です。

本記事では、別居のための引っ越しを検討している方に役立つ、手続きや注意点を解説していきます。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

別居・引っ越しでやること

別居するために必要な手続きを順に解説します。

1.相手の同意を得る（DV・モラハラは例外）

別居のためには、まず相手の同意を得ましょう。 同意なしで引っ越した場合、夫婦の同居義務違反と判断される場合があるため、DVやモラハラがある場合を除いて、話し合った上で別居の準備を進めます。

2.引っ越し先を決める

同意を得たら引っ越し先を決めましょう。

勤務先までの距離、子供の通学時間などはもちろん、現在の家との距離関係も考えたほうがいいでしょう。

別居を検討する理由にもよりますが、その後の手続きや話し合いがあることを考えると、気軽に行き来できる範囲内に引っ越すという考えもあります。

関連記事：家探しをする際のおすすめ方法は？これさえ読んでスムーズに引っ越しを！

3.新居で必要なものを揃える

別居の場合、追加で家具・家電の購入が必要になることが多いです。

引っ越し後に購入する場合も、必要なものをリストアップしておくのがオススメです。

別居の同意を得る時に、家具・家電の持ち出しについても話し合っておきましょう。

4.引っ越し

急いで別居するのでなければ、引っ越し費用の高い繁忙期（3〜4月）は避けて、引っ越しするのもいいでしょう。

引っ越し業者の選び方のコツなど、引っ越し費用の抑え方は以下の記事で解説しています。

【新生活】引っ越し費用はだいたいいくら？費用を抑える方法も解説

5.住民票の異動

引っ越ししてから14日以内に「転入届」（同じ市区町村の場合「転居届」）を提出すれば、住民票の異動手続きは完了です。

一時的な別居の場合、住民票を異動しない人もいますが、十分な行政サービスを受けられなくなる可能性があるため、オススメはできません。

別居・引っ越し3つの注意点

別居で主に注意すべき点は以下の3つです。

1.互いの合意があるか 2.財産分与について話し合っておく 3.引っ越しにかかる費用を計算しておく

1.互いの合意があるか

法律では、下記のように定められています。

”（同居、協力及び扶助の義務） 第七百五十二条　夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。”

e-GOV 法令検索　民法第752条

このように夫婦には同居、協力及び扶助の義務があるため、離婚前の別居には配偶者の同意を得る必要があるのです。

もし同意を得ずに引っ越すと、夫婦間の義務に違反したとみなされ、慰謝料を請求されるリスクもあるので、注意が必要です。

単身赴任・DV・モラハラなど正当な事由がある場合は、同意なしでの別居も問題ありません。

2.財産分与について話し合っておく

夫婦の財産については、下記のように定められています。

”（財産分与） 第七百六十八条　協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。”

引用：e-GOV 法令検索　民法第768条

結婚してから夫婦が協力して築いた財産は「共有財産」となるため、離婚の際には、相手方に財産の分与を請求できます。

現金だけでなく、不動産・株式・車・家具・家電・保険解約返戻金・退職金等も財産分与の対象となりえます。

離婚には至らない場合にも、自家用車・大型家電・高級家具などについては、持ち出す際に、事前の話し合いが必要です。

3.引っ越しにかかる費用を計算しておく

引っ越し費用は「子供がいる」場合と「子供がいない」場合で大きく変わります。 子供がいる場合、いない場合のおおよその引っ越し費用をご紹介します。

・子供がいない（単身） 引っ越し費用の総額・・・28,600円～37,000円

・子供がいる（2～3人家族） 引っ越し費用の総額・・・60,000円～80,000円

※通常期の同一都道府県内での引っ越しの費用相場

また、引っ越しには引っ越し業者への支払いの他に、新たな物件の初期費用・家具家電購入費などもかかります。

基本的には引っ越し費用はすべて自分で負担する必要があり、配偶者に請求できる権利はありません。

財産分与の算定の際に引っ越し費用を含めて、協議を行うのもよいでしょう。

別居・引っ越しでお金が用意できない場合の対処法

別居での引っ越しにお金が用意できない場合の工夫を紹介します。

・引っ越し費用を節約する ・家賃の安い物件を探す ・初期費用を分割する

引っ越し費用を節約する

自分で荷物を運ぶ、運搬を家族や友人に依頼するなど、引っ越し業者を利用しない引っ越しでは費用を節約できます。

引っ越し業者を利用する場合も、「繁忙期を避ける」「相見積もりをとる」などの方法で1万円以上引っ越し費用を節約できることもあります。

また、子供がいない場合は、割安の単身パックなどの利用を検討するのもいいでしょう。

家賃の安い物件を探す

初期費用は、家賃によって大きく変動します。

初期費用額の相場は、家賃の5カ月分と言われており、家賃が1万円違うと初期費用の支払額は5万円程度変わることもあります。

家賃が安い物件や敷金礼金なしの物件を探して、初期費用を抑えるのもいいでしょう。

初期費用を分割払いする

急に別居が決まった時など、大きな出費の対応が難しい場合もあると思います。

そんな方におすすめなのが初期費用分割サービス「smooth（スムーズ）」です。

smoothは、お部屋を借りるときの初期費用を分割後払いにすることが可能です。

6回払いまでは手数料無料で利用できるので、ぜひこの機会に利用してみてはいかがでしょうか？ smoothが、手数料なく分割できる仕組みについては下記ページをご覧ください。

→smoothの仕組み

「smooth（スムーズ）」を実際に利用して、新しい生活を手に入れた方々の口コミやレビューを下記ページの中で紹介しています。

→「smooth」利用者の声

まとめ

別居・引っ越しする場合の手続き、お金がない場合の対処法を紹介してきました。

別居となると、ただちに引っ越すことが優先となってしまって、お金の問題や必要な手続きに気が回りにくくなってしまうかもしれません。

焦らず必要な手順を踏んで、引っ越しの手続きを進めましょう。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士