同棲が使える補助金の種類とは？お得に新生活をスタートする方法

「同棲を始めたいけど、補助金は出るのかな……」 「使える補助金があるなら利用したい……」

賃貸契約から引っ越し、必要な生活用品を揃えるなど、何かとお金がかかる同棲。

少しでも経済的負担を減らすためにも「補助金」の利用を検討している方も多いのではないでしょうか。

この記事では、同棲で使える補助金の種類や、お得に引っ越しをする方法について、詳しく解説していきます。

これから同棲を始めようとしている方は、ぜひ参考にしてみてください。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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同棲の初期費用は高い？

同棲にかかる費用は、以下のとおりです。

・賃貸契約の初期費用 ・引っ越し費用 ・家具、家電購入費用

賃貸契約の初期費用は、一般的に家賃の4～6倍と言われており、家賃10万円の物件であれば40～60万円程度の費用が必要になります。

また、お互いの引っ越し費用や家具・家電の購入費用などを含めると、100万円近くになる可能性もあります。

毎月の家賃なども負担になるので、補助金や企業の福利厚生などは効率的に利用することをおすすめします。

同棲で使える補助金とは

同棲で使える補助金は、大きく2種類あります。

・結婚新生活支援事業 ・企業の家賃補助

それぞれ詳しく解説していきます。

結婚新生活支援事業

国は、少子高齢化対策として「結婚新生活支援事業」を実施しています。

内容は、これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う費用（家賃、引っ越し費用等）を補助するというもの。

内閣府が発表した「結婚していない理由」では

・結婚後の生活資金が足りないから（35.6%） ・結婚資金が足りないから（31.6%）

など、経済面での理由がランクインしています。

このような経済的理由で結婚できない人たちを支援するために、国は「結婚新生活支援事業」を実施し、少子高齢化対策に取り組んでいるというわけです。

結婚新生活支援事業の対象者は、以下3つの条件を満たす世帯です。

1. 婚姻日：令和5年3月1日～令和6年3月31日 2. 所得要件：世帯所得500万円未満 3. 年齢要件：ご夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下

補助上限額は、夫婦ともに29歳以下の世帯で1世帯あたり上限60万円、それ以外の世帯は1世帯あたり30万円となっています。

ただし、補助上限額は自治体によって異なる可能性があるので、必ず該当する自治体のホームページを確認してください。

参照：結婚新生活支援事業について：子ども・子育て本部｜内閣府 参照：結婚していない理由：子ども・子育て本部｜内閣府

企業の家賃補助

一人暮らしで受けていた家賃補助を、同棲になっても受けられるのか心配な方は多いでしょう。

結論、同棲になっても、企業が実施しているなら家賃補助を受けることは可能です。

しかし、家賃補助を受けるには「世帯主」でなければなりません。

つまり、同棲で受けられる家賃補助は、どちらか一方ということになります。

会社規定によって多少の違いはありますが、2人がそれぞれの企業で家賃補助を受けることは難しいので注意しましょう。

初期費用が高いと感じたら分割後払いできる「smooth」がおすすめ！

「賃貸物件の初期費用が高くて払えない！」そんな方も多いでしょう。

初期費用は何も一括で払う必要はなく、クレジットカードやローンなどで分割にする方法はさまざまです。

しかし、多くの場合は金利手数料が発生し、本来よりも多くの金額を支払う必要があるということを頭に入れておきましょう。

契約時にまとまったお金を用意する必要がないことはメリットですが、少し損をした気持ちになりますよね。

そこで、おすすめなのが初期費用を分割後払いできるサービス「smooth（スムーズ）」です。

スムーズは6回払いまでなら金利手数料が0と一切かからず、負担なく賃貸物件の契約をすることができます。

賃貸の初期費用に困っている方は、この機会にご利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

同棲の初期費用は、賃貸契約だけも40万円以上、引っ越し費用や生活用品の購入費用などを含めると、100万円近くになる可能性もあります。

毎月の家賃の支払いなどもあるので、補助金や企業の福利厚生を利用して、経済的負担を減らすことが重要といえます。

同棲で使える補助金は、大きく以下の2種類です。

・結婚新生活支援事業 ・企業の家賃補助

結婚新生活支援事業は、国が行っている制度のひとつで、条件を満たせば、夫婦ともに29歳以下の世帯で1世帯あたり上限60万円、それ以外の世帯は1世帯あたり30万円の補助を受けられます。

また、同棲あっても基本的には企業の家賃補助を受けられます。

勤めている企業の会社規定に則って利用するようにしましょう。

しかし、同棲を始めるにあたって、まとまった初期費用は必ず必要になります。

初期費用の負担を少しでも軽くしたいと考えている方は、smoothの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士