転居助成金の種類とは？どんな人が対象になるのか詳しく解説

引っ越しは何かとお金がかかるため、国や自治体から支援を受けられるとありがたいですよね。

実際、自治体によっては、引っ越しを支援する「転居助成金」を設けていることがあります。

この記事では、転居助成金の種類や対象者などについて、詳しく解説していきます。

「自分が転居助成金の対象者に該当するのか」「どのような助成金があるのか」など、知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

初期費用のあと払いで
お金に悩まずお引越ししませんか？

• ポイント16･12･24回払いから、
  好きな支払回数を選んであと払いに！
• ポイント2どんなお部屋でも利用OK
• ポイント3LINEでかんたん登録

転居助成金とは？

国や自治体は、移住や就職、新生活などを理由に引っ越しをする人に対し「助成金制度」を設けています。

助成金の種類は自治体によっても異なりますが、一般的にこのような助成金制度を「転居助成金」と呼んでいます。

【最新版】転居助成金一覧

転居の際に受けられる可能性のある助成金の名称と対象者、助成内容、条件、申請方法を一覧にまとめました。 細かい条件などは自治体により異なりますので、必ず公式ページで確認のうえ申請を行なってください。

参照：地域おこし協力隊とは｜地域おこし協力隊 参照：早期再就職支援等助成金（ＵＩＪターンコース）｜厚生労働省 参照：地方創生起業支援事業の概要｜内閣官房・内閣府総合サイト

次の章では転居助成金がもらえる主な制度について詳しく紹介します。

転居助成金がもらえる主な制度

転居に対する助成金制度は自治体によってさまざまですが、助成金が受け取れる制度は主に以下のとおりです。

・地方創生移住支援事業 ・結婚新生活支援事業 ・住居確保支援金

詳しく解説していきます。

地方創生移住支援事業

地方創生移住支援事業とは、東京23区に在住または通勤する人が、東京圏外に移住する場合に受けられる支援制度です。

地方創生移住支援事業の対象者は、以下のとおりです。

1. 【移住元】東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者 2. 【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る） 3. 【就業等】地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施

また、支援金は、単身者の場合は60万円以内、世帯の場合は100万円以内で、各都道府県が設定する金額とされています。

参照：起業支援金・移住支援金｜地方創生

結婚新生活支援事業

内閣府では、これから夫婦として新生活をスタートする「新婚世帯」を対象に、引っ越し費用や家賃などの初期費用を支援する「結婚新生活支援事業」を設けています。

結婚新生活支援事業の対象者は、以下のとおりです。

・婚姻日：令和5年3月1日～令和6年3月31日 ・所得要件：世帯所得500万円未満 ・年齢要件：夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下

また、補助上限額は、29歳以下の世帯で上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円となっています。

対象者や補助額などは自治体によって異なる可能性があるので、必ず各自治体の詳細を確認するようにしましょう。

参照：結婚新生活支援事業について：子ども・子育て本部｜内閣府

住居確保給付金

住居確保給付金は、離職や解雇などやむを得ない休業等で生活に困窮している世帯を対象に行なっている給付金制度です。

対象者と要件は以下のとおりです。

• 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合

• 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃の合計額を超えていないこと

• 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額を超えていないこと

• 求職活動要件としてハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

上記の要件をすべて満たすと、実際の家賃額を市区町村が定める上限額（生活保護制度の住宅扶助額）まで原則3か月間支給されます。

また支給される給付金は、自治体から直接大家や不動産会社へ支払われます。

参照：住居確保給付金｜厚生労働省

転居助成金の主な対象者

転居助成金は、すべての人が利用できるわけではありません。

対象者は自治体によって異なりますが、ここでは転居助成金の対象になりやすい人の特徴を紹介します。

子育て・新婚世帯

少子高齢化が問題視されている日本では、子育て・新婚世帯の支援が重要しています。

例えば、自治体が設けている「出産育児一時金」や「小児医療援護制度」「結婚新生活支援事業」なども子育て・新婚世帯を支援するための制度です。

また、子育て世帯は幅広く、まだ子供を産んでいない夫婦や、結婚予定のカップルも子育て世帯に含まれることもあります。

子育て世帯や新婚世帯の定義や助成金については、自分の住んでいる自治体のホームページを確認してみてください。

UIターン就職者・移住者

UIターンによる就職や転職をする際には、助成金を利用できる可能性があります。

コロナ禍になり、東京や大阪などの都会にいなくても仕事ができるようになった今、UIターン就職者の数は増加傾向にあります。

中には、地方への移住を希望する人も増え、就職者だけでなく都会からの移住者も助成金の対象になります。

UIターンや移住によって引っ越しを検討している場合は、該当する自治体のホームページで詳細を確認してみてください。

休業等に伴う収入の減少により住居を失うおそれが生じている方

前項で紹介した住居確保給付金は、生計維持者が離職・廃業後2年以内、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している方が対象です。

つまり、住居を失うほど困窮している方（または世帯）が対象となっています。

転居にかかる費用はどれくらい？

賃貸物件に引っ越す場合、「賃貸初期費用」「引っ越し費用」「家具家電購入費用」などが必要になります。

それぞれの相場は以下の通りです。

賃貸初期費用の相場

賃貸初期費用は家賃4〜7ヶ月分が相場です。家賃6万円の物件を選んだ場合24〜42万円ほどの初期費用が発生します。

初期費用を安く抑える方法については、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：賃貸契約時の初期費用は家賃4〜6ヶ月分！安く抑える方法と分割方法を解説

引っ越し費用の相場

引っ越し費用は、「時期」「距離」「荷物の量」で金額が変動します。 下記はあくまで目安として、引っ越し前には複数の引っ越し業者に見積もりを取ることで費用を最小限に抑えられるでしょう。

引っ越し費用を抑える方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：引っ越し費用を抑える方法は！？見落としがちなポイントまで徹底解説！

家具家電購入費用の相場

出費が重なる引っ越し初期は、必要最低限の家具家電だけで揃えておくと費用を抑えられます。

家具家電の購入費用についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

関連記事：一人暮らしの初期費用。家具家電の購入費用はいくら必要？節約方法もご紹介

ここまで紹介した費用を合計すると、一人暮らしを始めるために50〜100万円ほど必要になります。

引っ越し資金に困ったら！初期費用分割払いの「smooth」

転居助成金は自治体ごとに対象者や給付条件を厳密に定めており、要件を満たさないと受給できません。 自治体としても本当に困窮している世帯に給付できるように、間口を広くしていないのです。

そのため「対象条件に当てはまらず受給できなかった」というケースも多々あります。

引っ越し資金の工面に困っている方は、分割払いなども検討してみましょう。

初期費用を分割する際におすすめなのが、初期費用分割あと払いサービス「smooth（スムーズ）」です！

smoothは6回払いまでなら金利手数料が0円！トータルの支払い金額が増えることなく、賃貸物件の契約ができます。 ぜひLINE登録から利用審査を受けてみてくださいね。

【口コミ】遠方から上京タイミングでも、スムーズなら不動産屋に出向くことなく引越せる（Sさん・20代前半）

初めての上京でsmoothを活用していただいたSさん（20代前半）。smoothを利用した感想をいただきました！

「わざわざ出向かなくても、全部遠方の実家にいて完結できた」 「内見もオンラインでできたので、助かりました」

遠方からでもオンラインで完結でき、引っ越しができたSさんの感想をぜひご覧ください！

初めての上京、お引越しもスムーズがオンライン体験でサポート｜株式会社スムーズ(smooth.jp)

その他の利用者の声はコチラ。

smoothは累計の登録者数160,000人を達成しました！

「レスポンスがはやかった」 「分割払いにすると好きなものを我慢しなくてもいい！」 「憧れのエリアに住めた」

など、実際にsmoothを利用した方からの感想をぜひご覧ください。 サービス利用者の声 | 株式会社スムーズ (smooth.jp)

smoothの分割について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。 初期費用を分割できるスムーズの仕組み

まとめ

転居助成金は、移住や就職、新生活などを理由に引っ越しをする際に受けられる支援制度のことです。

この記事では、以下の通り転居の際に受けられる可能性のある助成金を紹介しました。

また、助成金が受け取れる制度には以下のようなものがあります。

・地方創生移住支援事業 ・結婚新生活支援事業 ・住居確保給付金

対象となるのは、子育て・新婚世帯、UIターン就職者・移住者、休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが 生じている方が対象になることが多いですが、対象者の詳細は自治体によって異なります。

引っ越しは、何かとお金がかかるもので、このような助成金制度を利用できるのはありがたいことですよね。

初期費用に不安がある方は、該当する自治体のホームページを確認して、転居助成金を利用できるのか確認してみてください。

もし、助成金制度を利用できない場合は、smoothなどの初期費用を分割できるサービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士