別居したい！離婚で不利にならない進め方と別居のメリット・デメリットを解説

「このままでは離婚しかないかもしれない...」

「お互いに少し時間を置いて、心を落ち着けたい...」

こんな思いで「別居したい」と悩む方々は少なくありません。 離婚を視野に入れたり、関係を考えなおしたいとき、別居は一つの解決策となり得ます。

本記事では別居を望む方々へ向けて、離婚で不利にならない進め方、別居のメリット・デメリット、別居中の生活費の管理、婚姻費用の請求について詳しく解説します。

別居を検討しているなら、この記事があなたの疑問を解決する手助けとなるでしょう。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士

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別居したいと思う主な理由は？

法務省が行った実態調査をみてみると、別居には下記のような理由が挙げられていました。

• DVや子どもへの虐待等の問題があり話をする余裕がなかったから

• 話をすることが危険だったから

• 話をすることがいやだったから

• 別居時に取り決めるべきことについて知識がなかったから

• 相手が応じなかったから

• 突然出て行った／追い出されたから

浮気や暴力、コミュニケーション、金銭面での問題が原因となり、話し合いや相談ができない状態のときに別居に至るケースが多いようです。

参照元：協議離婚に関する実態調査結果の概要

離婚をするなら別居が必要？

大前提として、離婚前に必ずしも別居が必要というわけではありません。 お互いに合意があり、納得している場合はそのまま離婚に至るケースもあります。

• 距離を置いて関係を考えなおしたい

• モラハラやDVの被害を受けている

• 離婚に同意が得られない（話し合いに応じない）

上記のような場合には別居する必要があると考えられます。

離婚で不利にならない別居の進め方

大まかには、下記の流れで進めましょう。

1. 同居中に集められる書類と情報を集める

2. 相手に別居の意思を伝える

3. お金の用意

4. 住居の確保と引っ越し

一つずつ詳しく説明します。

同居中に集められる書類と情報を集める

別居すると、財産や離婚に必要な情報が集めにくくなります。 財産分与に必要な情報は整理しておくと良いでしょう。 また相手の不倫等が原因で別居を考えている場合は、できる限り同居中に証拠を集めておきましょう。

相手に別居の意思を伝える

基本的には、相手の同意を得てから別居するのが望ましいです。 なぜなら、夫婦に課されている「同居義務」に違反する場合があるからです。

例外的にモラハラやDVなど身の危険がある場合は、同居義務違反には当たらないため後々の離婚に不利になることもありません。

お子さんが居る場合は、

• 別居期間

• 会う頻度

• 連絡方法

• 別居後の可能性

こういった点についても話し合いで決めておくと良いでしょう。

お金の用意

別居には住む場所や生活用品が必要になるため、下記のような費用を用意しておきましょう。

• 引っ越し費用

• 賃貸初期費用

• 生活用品購入費

• 別居後の生活費

また夫婦で車を共用している場合は、車の購入なども検討しなければなりません。

住居の確保と引っ越し

入居申し込みから引越しまでは、最短1か月ほどかかります。 余裕を持ってスケジュールを立てておくと安心です。

お子さんが居る場合は、通学も考慮して物件探しを行いましょう。 小学生、中学生のお子さんは学区外からの通学が可能か確認しておくと物件が探しやすくなります。

別居するメリット

ここでは、別居のメリットについて下記の3つを解説します。

1. お互いに冷静になれる

2. 離婚原因になる

3. 相手に真剣さを伝えられる

メリット1.お互いに冷静になれる

別居は物理的な距離を作り、感情的な高ぶりを鎮める機会を与えます。 普段は毎日顔を合わせていた相手と距離を取り、コミュニケーションの方法を見直すことができるでしょう。

たとえば、直接の会話ではなく、手紙やメールを通じて感じていることを伝え合えます。 互いに思いやりを持って言葉を選び、冷静に自分の感情や要望を表現することで、関係の修復につながることもあります。

別居期間を利用して、カウンセリングや夫婦セラピーを受けるのも一つの方法です。 第三者の視点から関係を見つめ直し、問題解決に向けた具体的なステップを踏むことができます。

メリット2.離婚が成立しやすくなる

民放752条にて「夫婦は同居、互いに協力し扶助しなければならない」との定めがあり、これは「夫婦の同居義務」ともいわれています。

別居の事実や別居している期間などのさまざまな事情から「婚姻関係が破綻している」と裁判所が認めれば、離婚が成立します。

「別居している」という事実は、「婚姻関係が破綻しているか」を判断する重要な材料の一つです。

（同居、協力及び扶助の義務）

第七百五十二条　夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

引用：民法|e-Gov法令検索

メリット3．相手に真剣さを伝えられる

相手が離婚に応じてくれないことや、関係を見つめなおしたいのに相手が取り合ってくれないケースも多いでしょう。 別居することで、自分が真剣に考えていることが相手に伝わります。

「今まで一緒に生活していた人がいなくなる」というは重い現実です。 相手も真剣に対応してくれるようになるでしょう。

別居するデメリット

ここでは、別居のデメリットを下記のとおりお伝えします。

1. 関係を修復するきっかけを逃がす

2. 財産分与の資料を集めにくくなる

3. 浮気の証拠を集めにくくなる

4. 余計な生活費がかかる

デメリットを把握して、別居するか慎重に判断しましょう。

デメリット1．関係を修復するきっかけを逃す

別居をすることで「やり直すきっかけを逃す」というデメリットがあります。

別居をすることでお互いに冷静になれるメリットもありますが、別居を機会に気持ちが離れてしまうこともあるからです。

「離婚したかったけど、やっぱりやり直したい・・・」と思ったときには相手の心が離れていたら、取り返しがつきません。

少しでも「やり直す可能性がある」と感じていたら、別居は慎重に判断しましょう。

「別居して、冷静に関係性を見つめなおしたい」というときは、別居期間を決めておくのも有効です。

デメリット2．財産分与の資料を集めにくくなる

別居をすることで、財産分与の資料を集めにくくなります。

財産分与とは、「夫婦が結婚生活中に共同で形成した財産やお金を公平に分配する」ことです。

財産分与をするには、だれがどれくらいの資産を持っているか把握しなければなりません。

車や家電などの実物だけでなく、通帳のコピーや生命保険証書なども財産分与のための資料になります。

別居することで財産分与の資料が集めにくくなり、相手が資産を隠したり、財産分与の対象に漏れが発生したりする可能性があります。

デメリット3．浮気の証拠を集めにくくなる

相手の浮気が原因で別居する場合、浮気の証拠を集めにくくなるデメリットがあります。

別居をすることで、相手の生活パターンも掴みにくくなるでしょう。

探偵会社や調査会社に依頼するのもお金がかかります。

浮気による慰謝料の請求を考えている場合は、証拠を確保してから別居を検討するのがおすすめです。

デメリット4.余計な生活費がかかる

別居することで、一緒に住んでいたときに比べて、家賃や光熱費などの生活費が余計にかかります。

別居を検討するときは、別居中にかかる生活費も計算しましょう。

別居中の生活費が心配な場合は、下記のような方法を行いましょう。

・貯金をしておく ・実家に頼る ・婚姻費用を請求する

婚姻費用については、後ほど詳しく解説します。

別居中の生活費は？婚姻費用の請求について

専業主婦（夫）など収入のない方は、別居中の生活費について大きな不安を持つでしょう。 貯金をしておくにも限界があるし、慰謝料を請求するとしても受けとれるまでに時間がかかります。

そこで、別居を始めるまえに欠かさずにしておきたいのが「婚姻費用の請求」です。ここでは婚姻費用の請求について、下記のとおり解説します。

・婚姻費用とは？ ・婚姻費用はいつ請求する？

婚姻費用とは？

婚姻費用とは、夫婦や子どもが生活していくために必要な費用全般のことをいいます。

法律上「夫婦はその負担能力において、婚姻費用を分担する義務」があります。 別居中でもその義務はなくなりません。

そのため、別居中の夫婦でも、収入の低い方が収入の高い方に婚姻費用を請求できるのです。

（婚姻費用の分担）

第七百六十条　夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

（婚姻費用の分担）

引用元：民法|e-Gov法令検索

婚姻費用はいつ請求する？

「別居の準備段階」で、婚姻費用について話し合っておくのがおすすめです。

相手と話し合いがつかない場合や、支払いを拒否された場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

婚姻費用の請求は、調停を申し立てたときまで遡って請求できますが、それ以前については請求できません。

もし、別居してしばらく経ってから婚姻費用の調停を申し立てた場合、婚姻費用を請求できない期間が発生してしまうのです。

婚姻費用の話し合いは早めに行い、折り合いがつかないときは調停を申し立てましょう。

別居するときの3つの注意点

別居をするときは下記の3つに注意しましょう。

・相手の同意を得る ・財産分与について話し合っておく ・引っ越しにかかる費用を計算しておく

DVやモラハラがある場合を除いて、相手の同意のない別居は夫婦の同居義務違反となり、慰謝料を請求されるリスクがあります。

離婚を前提としない場合でも、自家用車や大型家電の持ち出しには事前の話し合いが必要です。

別居するときに「やるべきこと」「注意点」「お金がないときの対処法」はコチラ →別居したい！引っ越し時の注意点とお金がない時の対処法もご紹介

別居にかかる費用を抑える方法

別居を始めるには「引っ越し業者」や「賃貸の初期費用」など、さまざまな費用がかかります。

ここでは、別居にかかる費用を抑える方法を下記のとおりお伝えします。

・引っ越し業者にかかる費用を抑える ・家賃を交渉する ・賃貸の初期費用を交渉する ・賃貸の初期費用を分割払いにする

別居にかかる費用を抑えるには、ひとつの方法にこだわらず、いろいろな方法を試すことが重要です。

それぞれ解説していきます。

引っ越し業者にかかる費用を抑える

下記の方法により、引っ越し業者にかかる費用を抑えられます。

・複数の会社から見積もりを取る ・閑散期に引っ越しをする ・荷物を減らす

別居するのが自分一人の場合は、下記の方法でも費用を抑えられます。

・自分で引っ越しをする ・単身パックを利用する

「引っ越し費用を抑える方法」や「よくある質問」についてはコチラ →引っ越しって何にいくらお金がかかる？費用を抑えて引っ越す方法を紹介

家賃を交渉する

家賃は、交渉することで下げてもらえる可能性があります。 下記のコツをおさえて交渉してみましょう。

・周辺の同じ間取りの家賃相場を把握する ・高圧的な態度を取らない ・「すぐに入居する」など貸主のメリットを示す

家賃を下げることが難しい場合は、フリーレントをつけてもらえることがあります。

家賃の「交渉のコツ」や「心構え」についてはコチラ →【賃貸】家賃を下げたい！交渉のコツと他の費用を抑える方法を解説します

賃貸の初期費用を交渉する

賃貸の初期費用とは、賃貸契約をするときに必要になるお金の総称です。下記のような賃貸の初期費用は、交渉で抑えられる可能性があります。

・敷金 ・礼金 ・クリーニング代 ・鍵の交換費用

初期費用を「交渉するコツ」や「タイミング」についてはコチラ →賃貸の初期費用を下げる交渉のコツを伝授。初期費用分割ならスムーズ

賃貸の初期費用を分割払いにする

クレジットカード払いに対応している不動産会社であれば、賃貸の初期費用を分割払いにできますが、分割手数料がかかってしまうデメリットがあります。

またカード払いに対応していない、もしくはカード決済手数料がかかる不動産会社も多いというのが実情です。

そこでおすすめしたいのが、初期費用の分割払いサービスです。 従来は賃貸の初期費用を一括で支払うことが当たり前でした。 初期費用は家賃4〜6か月分が相場なため、家賃5万円の物件を選んでも20〜30万円の出費は避けられません。

しかし、初期費用分割サービスを利用すれば、月々の家賃に上乗せして初期費用を少額ずつ支払うことができるのです。

急な引っ越しに！初期費用分割払い「smooth」

「別居したい！」と思っても、初期費用がネックで物件を借りられないと諦める方も多いのではないでしょうか。

smoothは「6回払いなら金利手数料が0円」で賃貸の初期費用を分割あと払いにできるサービスです。

トータルの支払い金額が増えることなく、初期費用の分割払いが可能になります。 LINEからお気軽にご相談ください。

smoothが手数料なく、分割できる仕組みについては下記で解説しています。 →smoothの仕組み

初期費用分割払い「smooth」利用者の声

退職をきっかけに引っ越しを決意した20代のWさん。 当時は会社の寮に住んでいたため、急ピッチで引っ越しを進めたそうです。

さまざまな方法で引っ越しを検討される中、

• smoothのレスポンスが一番早かった

• 家探しから申し込み、引越しまでは一か月くらいで終わった

• 順調な引っ越しができた

と喜びの声をいただいております。

「初期費用を一気に払うとなるとその月の食事がしんどいですが、初期費用分割すると好きなものを我慢しなくてもいい！ってところが大きかったです。」と引っ越し後の生活を満喫しているようです。

まとめ

多くの人がさまざまな理由で「別居したい」と考えています。 DVや子どもへの虐待、コミュニケーションの問題、金銭的な悩みなどが主な原因です。

別居は離婚に必要ではないものの、関係の見直しやDV・モラハラからの逃避などには効果的です。

別居の進め方は、相手との合意、資金計画、住居の確保というステップを踏む必要があります。 別居にはメリットもデメリットもあり、冷静になる機会を提供する一方で、関係修復の機会を逃すリスクもあります。

慎重に検討をしたうえで後悔のない決断をしましょう。

監修

高嶋允瑛

株式会社スムーズ取締役・宅地建物取引士